【2026年最新】給付型奨学金（修学支援新制度）の条件や金額を徹底解説！多子世帯の無償化も

日本の奨学金制度は事実上の学生ローンであるという指摘が上がっているなかで、2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」として給付型の奨学金制度（返済不要型の奨学金）が大幅に拡充されてスタートしました。

日本学生支援機構（旧：日本育英会）では従来の貸与型の奨学金に加え、返済が不要となる給付型と授業料・入学金の減免がセットになった制度を提供しています。

今回は、そんな大きく拡大された日本学生支援機構の奨学金制度について、給付型（返済不要型）を中心にその基準や条件、2026年時点での最新情報などを紹介していきます。

国の奨学金制度は「修学支援新制度（給付型）」と「貸与型（1種・2種）」に

これまでは国の奨学金といわれることが多い日本学生支援機構の奨学金は、貸与型1種（無利子）、貸与型2種（有利子）の二本立てでした。ところが、奨学金制度はただの教育ローンであるというような批判も大きくなり、現在では返済が不要な給付型が「高等教育の修学支援新制度」として大きく創設・拡充されています。

給付型奨学金（修学支援新制度）の対象となる支援区分と家計基準（目安）は以下のようになっています。

支援区分	家計基準（目安）	支援割合
第1区分	住民税非課税世帯	満額
第2区分	年収目安200万円程度以下	2/3
第3区分	年収目安300万円程度以下	1/3
第4区分（2024年新設）	年収目安600万円程度以下	1/4

以前は「対象者がごくわずかで、住民税非課税世帯のみ」という時代もありましたが、2024年度からは第4区分が新設され、中間所得層（年収600万円程度）にまで支援が広がっています。

給付型の奨学金を受給する条件

給付型奨学金を利用するためには、「家計基準」と「学力基準」の両方を満たす必要があります。

家計基準については、上記の表の通り世帯収入によって区分が分かれます。さらに、多子世帯向けの特例などもあります（後述）。
希望する人は、現在通学されている学校（高校など）を通じて申し込みを行うか、進学後に大学等を通じて申し込む必要があります。

住民税非課税世帯とは何か？非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁公的な支援や給付などの際に基準として利用されることが多い「住民税非課税世帯」という言葉があります。要するに住民税が課税されないほ...

学力基準は大幅に緩和！学習意欲も評価

かつての給付型奨学金は「十分に満足できる高い学習成績（学習成績概評がAなど）」が求められていましたが、現在の学力基準は大きく緩和されています。

具体的には、評定平均が3.5以上であれば基準を満たします。
また、もし評定平均が3.5未満であったとしても、レポートや面談などによって「将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲がある」と認められれば申請が可能です。「成績がトップクラスでないと無理」というイメージはすでに古く、学ぶ意欲があれば十分にチャンスがあります。

【注目】多子世帯（子ども3人以上）は所得制限なしで無償化

2025年度から、子どもを3人以上扶養している多子世帯は、所得制限なしで大学等の授業料・入学金の減免が受けられるようになりました（2026年度も継続中です）。

国公立大学：授業料・入学金がほぼ全額免除
私立大学：授業料年間最大70万円・入学金最大26万円が減免対象

この制度を受けるには、日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金への申請が前提となっています。対象となるご家庭は必ず申請手続きを確認しましょう。

給付型の奨学金の金額（授業料減免とセット）

現在の修学支援新制度では、「毎月振り込まれる給付型奨学金」と「授業料・入学金の減免」がセットになっています。
支給される金額や免除額は、進学先の学校の種類（国公立か私立か）や、通学形態（自宅通学か自宅外通学か）、そして適用される支援区分（第1〜第4区分）によって細かく異なります。

なお、給付型の奨学金だけでは不十分であるというケースも多いと思いますが、貸与型の奨学金との併用も可能となっています。

給付型奨学金を利用する際の注意点

在学中の学業要件の厳格化（2025年度〜）
給付型奨学金は、一度採用されて終わりではありません。在学中は毎年、学業要件を満たし続ける必要があります。2025年度からこの基準が厳格化されており、以下のような措置が取られます。

修得単位数が標準の7割以下：「警告」
修得単位数が標準の6割以下：「廃止」

留年や単位不足が続くと給付が打ち切られてしまうため、進学後も継続して学業に励むことが重要です。

【2026年最新】アルバイトの「扶養の壁」が160万円に
奨学金を受給しながらアルバイトをする学生も多いと思いますが、2026年10月から、19〜23歳の子の扶養範囲となる収入基準が103万円以下から160万円以下へと引き上げられます。
これにより、親の税負担を気にせずに学生が働ける枠が広がりますが、奨学金の家計基準判定にどう影響するかは、最新の要綱を都度確認するようにしましょう。

他の奨学金制度を併用するという手もある

給付金や減免だけでは学費や生活費が難しいというケースも多いかと思います。そういう場合は、他の奨学金と併用することもできます。
ただし、実施主体によっては、機構の奨学金との併用を制限している場合があるため注意が必要です。

日本学生支援機構の貸与型奨学金

給付型奨学金に加えて、貸与型の奨学金（第1種、第2種）を利用することができます。家計の状況に合わせて柔軟に組み合わせることが可能です。

新聞奨学生

朝日新聞や毎日新聞といった新聞社が実施している奨学金制度です。学費を新聞社が払ってくれる代わりに、在学中は新聞販売店で新聞配達などを行う義務が生じます。
奨学金としての金額自体は大きく、住環境まで整うという面は大きなメリットがありますが、給付型とはいっても結局働く必要があるというのはデメリットです。働くことになるその地域の販売会社によって対応も随分と異なるようで、ハズレを引いてしまったときのダメージは大きいようです。

大学や地方公共団体の奨学金

進学先の大学や自治体で独自の奨学金制度がある場合があります。こうした情報はJASSO（日本学生支援機構）のホームページに掲載されていますので、ぜひご確認ください。

＞＞大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

その他民間の給付型奨学金制度

このほかにも公益財団法人、一般財団法人など民間の財団が給付型の奨学金制度を用意しているケースがあります。こうした情報は高校の学生課・学生支援課などに資料が届いていることが多いので、学校にも確認してみてください。
また、大学などに進学後に利用できる場合もあります。特定の大学からのみ採用というケースもあるようです。

ただ、こうした財団等による奨学金は給付型が多い一方で、採用人数は若干名と狭き門であることが多いため、アテにしすぎるのは禁物といえそうです。