近年、様々なポイントサービスが、永久不滅ポイント運用、dポイント投資、楽天ポイント投信買付サービスといったように、ポイントを使った投資・運用サービスを始めています。
こうしたポイント投資で気になることの一つが「税金」です。ポイント投資をした結果、利益が生じた場合、その利益に対する税金はどのように扱われるのでしょうか。今回はそんなポイント投資とその税金について紹介していきます。
ポイント投資とは？
クレジットカードやショッピングなどでたまったポイントを疑似的あるいは直截投資することができるサービスです。ポイント運用と呼ばれることもあります。
2016年ごろから複数のポイントプログラムが、ポイントを使った投資（運用）のサービスを展開しています。いわゆるバーチャル投資ではありません。
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2018年7月現在では、以下のようなサービスがあります。
ポイント投資での儲けってどういう扱いになる？
そんなポイント投資・運用は、投資なわけですから運用がうまくいけば利益ができることになります。そうしてでた利益はどのように扱われるのでしょうか？
利益が出た場合、その利益は当然に課税対象となります。ただし、そのポイント運用のやり方によって税金のかかり方が異なります。
重要なのはそれが、ポイントのまま運用されるのか？それともポイントを円（現金）に換金して投資をしているのか？です。
ポイントのまま運用されるパターン
まず一つ目はポイント投資が、ポイントのまま運用されるケースです。ポイントを投資（運用）して、それを再びポイントとして受け取ることができるタイプの投資です。
100ポイントを投資して、それがうまくいき105ポイントになって戻ってくるというタイプのポイント運用です。下記のようなポイント投資サービスがが該当します。
この場合、ポイントはポイントのままで増減することになります。その上で、利益が確定した場合、それはそのサービスを提供している会社からポイントをもらったのと同じ扱いになると考えられます。
つまり、クレジットカードやポイントカードを使ってもらうポイントと同じ扱いです。
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上記記事でも紹介していますが、多くの税務関係者はこのポイント獲得を「一時所得」とみなしているようです。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
となります。その上で一時所得の金額の1/2にあたる金額を給与所得などの他の所得と合算して総合課税の対象とします。
このタイプの投資は結論としては、実質的には投資の利益は非課税に近いといえそうです。ただし、投資金額が大きくなり、一時所得の特別控除額（50万円）を超えるようなら確定申告が必要となります。
ポイントを円（現金）に換金して投資をするパターン
二つ目はポイントを使って実際の金融商品に投資をする場合です。ポイントを使って、投資信託や株式といった有価証券に直接投資をすることができます。
ポイントを使って投資をしますが、それは買付時だけです。売却するときは現金で戻ってくることになります。ポイントを使って投信などを買うというイメージです。
代表的なサービスとしては下記のようなポイント投資サービスがあります。
この場合は、特に考える必要もありません。ポイント投資ではありますが、ポイントとして運用するわけではなく、ポイントを日本円（現金）に交換して投資をしているわけです。
なので、税金の扱いはそれぞれの金融商品を購入した場合と同様です。楽天ポイントの投資信託ポイント買付サービスであれば、投資信託と同じ税金が発生することになります。
ポイント投資はポイントのまま運用が税制上お得？
というわけで、ポイント投資と一口に言っても、その利益（儲け）に対する税金の扱いは二通りに分かれます。
税制上有利なのはどっち？と聞かれたら、現状ではポイントのまま運用するタイプの方が良いといえそうですね。ただ、メチャクチャ利益が出るようなケースでは、総合課税の対象になり、確定申告をする必要が出てきます。
実際にそこまで利益が出るには数百万円相当のポイントを運用する必要があるでしょうから、現実的ではないといえそうですが、仮に、ポイント長者の方でそういう方がいらっしゃる場合はご注意ください。
また、もし、ポイント長者の方がこの記事をご覧になっているのであれば、万が一のことも考えておく方が良いと思います。相続とかできないケースが多いですから……。
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以上、ポイント投資・ポイント運用で儲けたときの税金についてまとめてみました。
