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2017年4月からの仮想通貨への新規制とプレセールやICOへの投資リスク

2017年4月よりビットコインなどに代表される仮想通貨に対する規制が始まりました。この規制を受けてか、規制対象外となるプレセール中(上場前)の暗号通貨。最近ではこうした暗号通貨への投資話をよく耳にするようになりました。

今回は2017年4月からの仮想通貨に対する新規制と次々と持ち上がっている仮想通貨への投資話(特にプレセール中の暗号通貨)についての注意点をまとめていきます。

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暗号通貨(仮想通貨)と仮想通貨法による規制

2017年4月1日より仮想通貨法という法律が施行されました。

仮想通貨は暗号技術、ブロックチェーン技術を活用した電子データです。日本円や米ドルのように各国の中央銀行が発行する法定通貨とは異なり、どこかのだれかが管理しているというものではありません。

代表的なものとしていあげられるのが「ビットコイン」ですね。仮想通貨は2017年現在で山のように登場していますが、ビットコインが全体の多くを占めている状態です。

 

仮想通貨の問題点と規制

仮想通貨はその性質からマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用される可能性があります。また、前述のとおり、裏付けとなるものもないため、投資家保護の観点からの問題もあります。そのような問題に対処するために設けられたのが仮想通貨法(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案)という法律です。

  • 仮想通貨を定義
  • 仮想通貨交換業者を定義し登録を必要に
  • 仮想通貨の適切性をチェック
  • 取引所での口座開設時に本人確認

こういったことになっています。この法律によってビットコインなどの仮想通貨は貨幣として認められることになりました(法定通貨ではない)。

 

乱立する仮想通貨、アルトコイン

仮想通貨(暗号通貨)というとビットコインをご存知の方は多いかと思います。ただ、世の中には実は様々な仮想通貨が存在しています。

  • 取引や契約に活用できるもの
  • 送金や決済などに活用できるもの
  • 匿名性が非常に高いもの
  • 特定の取引で利用できるもの
  • 何らかの資産の裏付けがあるもの

といったように、暗号通貨でもいろいろなタイプが登場しています。

  1. ビットコイン(BTC)  $19,274,232,375(約2兆1120億円)
  2. イーサリアム(ETH)  $3,909,119,331(約4290億円)
  3. ダッシュ(DASH)  $1,254,428,187(約1320億円)
  4. モネロ(XMR)  $465,611,542
  5. リップル(XRP)  $414,256,606
  6. ライトコイン(LTC)  $297,677,213
  7. イーサリアムクラシック(ETC)  $232,750,931
  8. ネム(XEM)  $193,039,200
  9. オーガー(REP)  $108,626,760
  10. バーチャルコイン(VC)  $94,666,599

上記はcoinmarketcap.comによる2017年4月10日時点での時価総額のランキングトップ10です。

こうしたビットコイン以外の仮想通貨のことを「アルトコイン(オルトコイン)と言います。

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新しい暗号通貨・仮想通貨への投資

そうしたように、たくさんの通貨が登場したとしても、それが実際に多くの人に保有されなければ価値をなしません。

さらに、雨後の筍のごとく、仮想通貨が乱立しています。coinmarketcap.com上には1000もの仮想通貨が登録されているほか、他にもどんどん新しい仮想通貨が登場しています。

一方で仮想通貨は取引をする場が必要になります。仮想通貨のやり取りは、個人間ならウォレットとアドレスを用いて可能ですが、より多くの人と売買するのであれば仮想通貨取引所で取引される必要があります。

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ちなみに、取引所(販売所)で仮想通貨が売買されるようになることを「上場」と呼びます。株の表現と似ていますが、株の上場(IPO)ほどは審査が厳しいわけではないのでご注意ください。

 

取引所で取引される前に仮想通貨を買う?ICOやプレセール

仮想通貨は、ブロックチェーン技術を利用したプログラムにすぎません。そして大元ともいえる“ビットコイン”のプログラムはオープンソースといって公開されています。つまり、ビットコインのプログラムをもとに新しい仮想通貨を作るというのはそれほど難しいものではありません。

そのため、前述のように山ほどたくさんの仮想通貨が登場しているわけです。

仮想通貨は作るだけならそんなに難しい話ではないのですが、その通貨を実際に価値があるものとして販売して売買してもらわなければ値段がつきません。多くの人に持ってもらう必要があるのです。

そのため、仮想通貨を作った人(団体)はICO(Initial Coin Offering)といって、取引所などで取引される前に人伝などの形で仮想通貨を一定の価格で販売することがあります。

 

 

上場すれば大儲け?ICOとしてプレセールする仮想通貨

株式市場においては上場というのは企業としての価値が認められるという意味もあります。実際にIPO銘柄(新規公開株)は投資家にも人気が高いです。

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名前が似ているIPOとICOですが、実態はかなり違っています。

  • ICOは発行者に対する審査がない、誰でもできる
  • 発行されるのは仮想通貨のコインでありそれに資産的な裏付けはない
  • 事業計画、ホワイトペーパーにも制約はない

法的な枠組みがないわけなので、適当に夢をぶっこいて仮想通貨を発行して売り逃げなんてこと余裕でできちゃうわけです。

もちろん、中にはICOを経て大盛り上がりする仮想通貨もあるのはあります。ただ、それを見つけるのはかなり困難でしょう。

 

厳選するのはかなり難しい

暗号通貨まわりの技術はめまぐるしく発達しています。そのため、大化けするような仮想通貨もあることはあると思います。ただ、そんな中で大きく化けるのは本当に一握りです。

そうした仮想通貨は儲かるという事例を悪用して詐欺的に活動するような人たちもおおく存在しています。実際に上場するするといいながら上場しなかったり、上場したとしてもほとんど取引がされなかったりするというケースも少なくありません。

 

ICOの仮想通貨・暗号通貨投資のリスク

こうした話を聞いて思うことは、すべてがそうだとは言いませんが、悪質な業者も多い、下記のような悪質商法に近いものも多いということです。

未公開株売買
マルチ商法(マルチレベルマーケティング)

中には本当に価値があるもの(価値がでるもの)もあるかもしれません。ただし、現状でそうしたものを見つけるのはかなり難しいのではないでしょうか。もちろん、われこそはそんな中から将来の第2のビットコイン、イーサリアムを見つけてやるぞ!というのであれば止めはしません。

ただし、その仮想通貨・暗号通貨というものがどれでもバカみたい値段が上がるようなものだという過度な期待をするべきではありません。

 

まとめ。特に新規の仮想通貨への投資は慎重に

仮想通貨・暗号通貨周りの投資話はかなり活発化しているようで、海のものとも山のものともわからないものが増えています。

投資はすべて自己責任なので最終的な投資(仮想通貨・暗号通貨の購入)については個々人の責任で行っていただければよいと思いますが、暗号通貨の仕組みや特徴などが少しでも理解できないところがあるというのであれば投資は控えるべきだと思います。

 

以上、2017年4月からの仮想通貨への新規制とプレセールのリスクについてまとめてみました。

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