おすすめ記事

当ブログのおすすめ記事を紹介します。

マルチ商法・ネットワークビジネスとは何か?問題点や勧誘されたときの断り方

2017/09/18最終更新   投資詐欺 資産運用のライフハック

マルチ商法とは様々な考え方や枠組みがありますが、「連鎖販売取引」と呼ばれることもある商取引方法です。他にもネットワークビジネス、MLM(マルチ・レベルマーケティング)といった呼ばれ方をすることもあります。

世間一般の認識としては悪質商法というイメージをお持ちの方も多いかと思います。その一方で不労所得が稼げるといったイメージをお持ちの方もいるかもしれません。

今回はそんなマルチ商法(連鎖販売取引・ネットワークビジネス・MLM)の仕組みや特徴、問題点などをわかりやすくまとめていきます。

スポンサーリンク

マルチ商法・連鎖販売取引とは何か?

マルチ商法(連鎖販売取引)というのは、会員が新しい会員を勧誘し、その会員が別の会員の勧誘するといった連鎖によって階層的組織を形成しながら販売を行う仕組みのことを指します。

以下のすべての条件を満たしている必要があります。

  1. 物品の販売(または役務の提供)の事業
  2. 再販売や受託販売、販売のあっせんをする
  3. 特定利益(紹介料やマージンなど)が得られるとして勧誘
  4. 特定負担金(入会金や商品の購入費用などの名目で負担)を伴う取引

ポイントは、紹介とマージンの存在でしょう。人を紹介していけば売上の一部が貰える・不労所得が貰えるといった勧誘でどんどん会員(加入者)をふやしていき、組織がピラミッド状になっていくというのが特徴です。

会員は自身の商品販売やその子会員、孫会員の販売実績に応じてマージンを受け取ることができるわけです。

 

マルチ商法・ネットワークビジネスは違法なのか?

このマルチ商法のシステム「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されている、ネズミ講と非常に似ています。違いとしては

・商品の販売があるということ
・特定商取引法に則っているということ

この二つだけです。ネズミ講が下位者が支払った金品が上位者に分配されるだけという事に対してマルチ商法(連鎖販売取引)は物品(または役務)を提供し、その成果に対して報酬が受けられるという点に大きな違いがあるといえます。

その一方で紹介によって拡大していく連鎖販売取引は違法ではないとはいえ、ご存知の方も多いように、マルチ商法・ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングと呼ばれるビジネスには問題も多いです。

そのため、特定商取引法では連鎖販売取引に関しては下記のルールを遵守するように求めており、こちらに反した場合は違法という事になっています。

  • 商品価格が価値や市場価格と比べて著しく高額でないこと
  • 書面による契約を行う事
  • 広告には法律で定めた表示を行う事
  • 必ず稼げるなどのような誇大広告の禁止
  • 事実を隠したり、不実告示などの不適切な勧誘をしないこと
  • 途中で解約することができる権利を与えること
  • クーリングオフの義務化
  • 執拗な勧誘の禁止

こんな具合に、マルチ商法・ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングについては厳しい制約が課されています。これは運営母体だけでなく、紹介者に対しても適用されます。

 

マルチ商法を始めたらどうなるのか?

マルチ商法やネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングなど呼び方は違ってもやっている内容は基本同じです。

不労所得が得られるとか、年収数千万円も夢じゃないといったような内容で勧誘されますが、会員となったあなたは何をしなければいけないのでしょうか?

実際に、マルチ商法を始めて儲けるにはどうしなければならないのでしょうか。

 

1)自分で商品を買う、そして売る

連鎖販売取引は商品を購入してそれを販売することになります。

なお、購入価格は通常価格で、月間に一定以上を売れば○○%がバックされるという形が一般的です。ただ、このバックは一定金額以上じゃないともらえないので、この一定金額という部分が事実上の会員の販売ノルマになるわけです。

販売ノルマが達成できないなら、自分で買うしかないですね。マルチ系の商品は消耗品や化粧品ですから。自分がその商品を本当に気に入っている会員になっているという人もいるみたいです。それは本人の価値観なので何とも言いません。

 

2)子会員を勧誘する

ただ、自分で買って売るというだけじゃいつまでたっても不労所得(権利収入)は稼げないので、自分のダウンとなる子会員を勧誘して自分の子供にする必要があります。

自分の親である会員も孫会員ができたらその販売に応じてのバックが入ることになるので勧誘にはファミレスとかで大いに協力してくれます。

マルチ商法(ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティング)があるんだけど、なんていうと誰も来てくれないので、「遊ぼう」とか「パーティーをするけどこない」とか言って勧誘するしかないです。マルチは勧誘のノウハウがあるので、自分は連れてくるだけで勧誘は親(会員)にやってもらいます。

 

3)子会員に買わせる、孫会員を勧誘させる

そのあとは、子会員に対しても商品を買わせて、さらに子会員に孫会員を紹介させます。こうして自分のピラミッドを大きくしていくことで、自分に収入が入ってくるようになるわけです。

 

まあ、こんな感じで本当にうまくやっていければある程度の収入は入るようになるかもしれませんね。でもそれって本当にできるんでしょうか?

 

マルチ商法の問題点

マルチ商法・ネットワークビジネスといった商売は法律を守ってやるなら違法じゃないので、やりたい人はやればいいと思っています。

ただし、やるのであればその問題点を理解したうえで勧めるべきです。

 

友人関係や交友関係を捨ててもいいの?

私は友人からマルチを勧められたら、一応止めます。そしてそれで聞いてくれなかったら、絶縁するでしょう。こういう考えの人は決して少なくないはずです。

こうしたマルチ商法、ネットワークビジネスは人間関係現金化といわれることも多く、マルチをやったら昔からの交友関係が全部なくなって、マルチ関係者だけになった……。それゆえ、マルチから抜け出せなくなるなんていう負のスパイラルに陥るという、笑えない話もあります。

 

本当にそんなに稼げるの?

マルチ商法(連鎖販売取引)でもっとも有名な会社としてはアムウェイが代表的で知られています。同社のデータ集によると日本のディストリビューター(販売者)は約70万人で売上は980億円だとされています。

同社は売上の30%が会員のプール金と言われていますので、294億円が報酬となるわけです。会員一人当たりにすると42,000円です。

たしかに、稼げている人はいるかもしれません。売上が1000億近いというのはさすがです。商品自体も決して悪くないのでしょう。

ただ、それで成功している人はほんの一握りであることが分かります。

少し話は変わりますが、日本人の平均貯金額は1805万円です。この平均は高いと思う方が多いのではないでしょうか?理由は簡単でメチャクチャ貯金している富裕層がいるからです。それによって平均額が大きく引き上げられています。

平均貯金額の「平均」を信用してはいけない。平均値の罠を知ろう。貯金はいくらあればいいのか?
2015-05-20 18:21
貯金いくらしてる?って他人のことでも気になりますよね。 実際「40歳 平均貯金額」などのキーワードで検索されている方も非常に多いです。 さて、そんな平均貯金額を調べるという
リンク

マルチ・ネットワークビジネスだって同じことです。アムウェイは日本で商売を始めてから30年くらいは立っているはずなのでピラミッドの上位にいる人はそれなりに稼いでいます。同じデータだと上位163組の平均は3200万円。この163組で294億円の報酬原資の内52億円を取っているということになります。

そういう人がいるのに、平均報酬額は42,000円。ということは……相当頑張らないと稼げないという話です。適当にテレテレやっていても稼げるわけはありません。

 

紹介できる人数には限界がある

下の図は、マルチ商法、ネットワークビジネスにおける問題は下記の表に集約されます。頂点の1名(代表者)を中心に展開されるネットワークがあり、会員が一人10名を紹介して会員にしたとしたときの会員人数です。

およそ8世代で日本の人口に到達します。日本で30年近くマルチ・ネットワークビジネスを展開しているアムウェイでも会員が70万人程度であり、直近の会員人数が増加していないことを考えると、5世代くらいで頭打ちという事になるわけです。

親会員 子会員
1世代 0 10人
2世代 10 100人
3世代 110 1000人
4世代 1110 1万人
5世代 1万1110 10万人
6世代 11万1110人 100万人
7世代 111万1110人 10000万人
8世代 1111万1110人 1億人

新しくできたばかりのビジネスなら会員数は少ないので余地はあるかもしれませんが、あなたを紹介する人、その上、さらにその上がいれば、すでに3世代目、4世代目なわけで拡大の余地ないと思いませんか?

 

やりたいなら勝手にやればいいけど

ここまで読んでもやりたいならどうぞ。ネットワークビジネスで俺はビッグになる!というなら頑張って挑戦されれば良いでしょう。

ただし、「○ヶ月で30万円稼げる」とか「人を紹介するだけで年収1000万円オーバー」みたいな勧誘はしないでくださいね。ちなみに途中のマルチ商法の適法性のところで書きましたが、必ず稼げるなどのような誇大広告は禁止です。

そんな加入をしたらあなた(紹介した人)の違法行為がとがめられます。

 

マルチに勧誘されて断りたいという方への有効な方法

逆に、マルチ商法をやらないか?と勧誘されている人がそれをお断りしたいときにはどうすればいいかを紹介します。

まず、下手に反論しないほうがいいです。勧誘する人(特に上司にあたる人)がいるようなケースでは反論慣れしており、そうした反論があるとそれを詭弁も行使して話をしてきます。

「怪しい」とか「友達なくす」とか「稼げない」とかいう反論をしたとしましょう。そんな反論は慣れっこです。「それは誤解だよ、証拠を示すからセミナーにおいで」と言われます。下手に反論すると言質を取られて「さっき○○といったじゃないか?」などと断りづらい空気が作られてしまいます。

なので、最後の断り方は「今日はもう次の予定があるから帰る」という形でさっさと切り上げて、それから連絡はもう取らない、会わないという消極的な選択がよいと思われます。

 

ちなみに、この記事を書いたのは糞忙しい中で、どうしても時間を取ってほしいという事であったら、マルチの勧誘をされたので腹が立って書いています。ガーッと書いたので雑なところもありますが、ご了承ください。

スポンサーリンク

タイアップキャンペーン

当サイトMoneyLifehackとのタイアップキャンペーンを展開している会社を紹介します。当サイト経由で口座開設するだけで現金プレゼントがもらえます。

その他のキャンペーン情報は下記もご参照ください
ネット証券口座開設キャンペーン


おすすめ特集
iDeco比較 確定拠出年金 IPO狙いで証券会社を選ぶポイントとおすすめネット証券<2017年版>

フォローする

お気軽にフォローしてください

PAGE TOP