クレジットカードは利用者自らの意志で解約をするほかにも、カードを発行しているカード会社の側から強制的に解約や利用停止といった対応をしてくることがあります。今回はそんなクレジットカードが強制解約されてしまう4つの原因を紹介していきます。
解約されたくないのであれば、こうした原因に該当しないような使い方をするようにしてください。
クレジットカードを強制解約されてしまうNG行動・原因
カード会社が強制解約したくなる理由を理解したうえで、具体的にどういうことをしてはダメなのかというNG行動や原因を紹介します。
1）支払いを遅延する
クレジットカードは後払いの決済手段となります。そのため、利用者がカード払いで利用した代金を後から回収する必要があります。世の中には様々な理由でこうした後払いのお金を払わない（払えない）人がいます。
そうした回収リスクはカード会社は常に管理しています。クレジットカードを作るときも審査でこうしたリスクを考えていますが、カードを発行した後も、自社カードの利用状況や他社の利用状況（個人信用情報機関）などをチェックしています。
これを途上与信といいます。こうした途上与信でリスクが高すぎると判断された場合には利用停止や強制解約となるケースがあります。
そうしたリスクをもっともわかりやすく判断できるものが「返済状況」です。つまり「約束通りに支払いをきちんとしてくれているかどうか」です。
クレジットカードのようなお金の貸し借りにおいて支払日を遅延するということは、多くの人が考えているよりも重大なことです。1日くらいいいだろうと思うこと自体が間違いです。
カードの利用料金を遅延するというのはカード会社との間での信頼関係にとって大きなマイナス要因となります。
ちなみに、クレジットカード会社は「個人信用情報機関」という機関に加盟しています。個人信用情報機関ではカード会社や信販会社、貸金業者、銀行などが情報を共有しており、他社の遅延情報なども一定の範囲で確認することができるようになっています。
参考：個人信用情報機関の持つ個人情報の読み方。CICに開示請求してみよう。
そのため、A社で起こした遅延が原因でB社のクレジットカードが強制解約となるというケースも十分に考えられます。
なお、個人信用情報機関に事故情報（遅延などの情報）が記録されることをいわゆる「ブラックリスト」と呼ぶ人が多いです。詳しくは「クレジット・ローンの事故情報・ブラックリストはいつ消える？確認は？」でもまとめています。
〇万が一遅延を起こしたらどうしたらいい？
うっかり返済日を忘れていた、別の引き落としてがあって残高が不足していたといった理由で万が一遅延してしまった場合はどうしたらいいのでしょうか？
まず、一度引き落としができなかったくらいで強制解約となったり、個人信用情報機関に記録されることはありません。自分でそのことに気づいたらカードの裏面に電話番号に電話をして、支払い方法を確認してください。
多くのケースでは〇月×日に再度引き落としをかけますのでそれまでに入金をしておいてくださいと言われるだけのはずです。
逆に、カード会社からの支払いの連絡を無視し続けるなどした場合には強制解約となるリスクは大きく跳ね上がります。
また、小さな遅延でも度重なる場合にはリスク要因となりますのでご注意ください。
2）キャッシングやカードローンなどの多重申し込み
これは比較的入会審査が緩いとされているクレジットカードに多いリスク要因です。
上記で挙げた個人信用情報機関では、その人が現在どのカード会社でカードを作っているか、消費者金融に申し込みや借入をしているか、銀行からお金を借りているのか、などを確認することができるようになっています。
こうしたケースで、キャッシングやカードローンなどの申し込みが多いような場合には、「もしかしてお金に困っているのかも……」とネガティブに反応されることがあります。
3）クレジットカードを全く使っていない
クレジットカードの発行や管理も無料でできるわけではありません。カード会社はカード会員の管理にもお金をかけています。まったくカードを利用していない人に対しても当然管理コストはかかります。
一方でカード会社の収益はショッピングやキャッシングなどでクレジットカードを使ってもらって初めて発生します。クレジットカードを作ってくれるのはいいけど、カードを全く使ってくれないという人はカード会社にとって負債でしかありません。
こちらは強制解約というか更新時に更新されないということが多いですね。
ただし、年会費がかかっているカードのように、カードを持ってくれているだけで収益になるようなケースでは全く使っていなくても解約されるケースは少ないでしょう。
4）クレジットカードの不正利用・利用規約違反
不正利用といっても様々です。不正にポイントを詐取しようとしたりする行為はもちろんNGですが、それ以外にも利用規約に違反した行為を意図せずに行ってしまうケースもあるかもしれません。
たとえば、悪質度が高いものとしては「ショッピング枠の現金化」があります。
これはクレジットカードのショッピング枠で新幹線の回数券などを購入して売って現金にするというもの。立派なカード会社の利用規約違反です。
さらに言えば、「クレジットカードのショッピング枠現金化がおすすめできない当たり前すぎる理由」でも紹介しているように全くお得でないので絶対に利用しないようにしましょう。
他にも小さな違反でいえば、個人用のクレジットカードを使って仕事の経費などで理移用するというのもNGです。使い方がおかしいとカード会社から警告が来ることもあります。
クレジットカードを強制解約されないために
クレジットカードの強制解約として最も多いケースは（1）で挙げた、支払いの問題が最も多いといわれています。自社の利用状況はもちろん、個人信用情報機関を通じた他社の状況もモニタリングしているわけです。
特にクレジットカードの入会時の審査が緩いといわれるカードほど、途上与信を重要視しているといわれています。
強制解約が多いとして不満の声も多い楽天カードは、発行のボーダーを低くしている分、途中の利用状況を厳しく監視し不払いなどのリスクを抑えているわけです。入口の審査を緩くしているため、その結果として強制解約となるケースも多いというのが実情のようです。
以上、クレジットカードが強制解約される4つの原因と対策を紹介しました。
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