クレジットカードのショッピング枠現金化がおすすめできない当たり前すぎる理由

クレジットカードの現金化という言葉をご存知でしょうか？

これはクレジットカードにおけるいわゆるショッピング枠（買い物可能枠）を現金化してくれるというサービスです。どうしてもお金が必要なときなどに利用されることが多いそうですが、合理的に考えた場合、全くおすすめできないサービスとなっています。

今回はなぜクレジットカードの現金化が全くおすすめできないのか、その理由や潜むリスクについてまとめていきます。

クレジットカード現金化のしくみと最新の手口

仕組みというほどのものではありません。非常に単純です。

利用者は新幹線などのチケットをクレジットカードで購入。その後、そのチケットを業者に買い取ってもらうというものです。

当然ですが、満額での買取ではなく、一定の割引がされた価格で買取される形となります。
一般的な話ですが８０％程度で買取となることが多いようです。この割合が高いものほど、よい現金化手段という事になります。

５万円分のチケットが４万円で買い取ってもらい、４万円の現金を手にするというのがクレジットカード現金化の仕組みです。

ちなみに、クレジットカードのショッピング枠の現金化については、専門の業者を利用するだけじゃなく、自分自身で行うこともできています。たとえば「ヤフオクやメルカリで商品券・ギフト券・金券が額面以上で売られている理由」でも紹介しましたが、ヤフオクなどで商品券が額面以上でも買われているのはヤフオクだとクレジットカードで買い物ができることを利用しているわけです。

ヤフオクで商品券を購入して、それを金券ショップに持ち込んで現金化するという手段をとることもできるわけです。面倒はありますが、専門業者を利用するよりは換金率は高くなるでしょう。
（参考：初めて金券ショップで株主優待券やギフトカードを売る前に知っておきたい売却のコツ）

現金化業者の最新手口と詐欺リスク

従来のチケット・商品券型に加え、現在はバーチャル商品やオンラインギフトコードを使った現金化が主流になっています。業者がECサイトを偽装し、架空の商品をカードで決済させる手口も増えており、個人情報やカード番号が詐欺・マネーロンダリングに悪用されるリスクも指摘されています。代金が入金されない・業者と連絡が取れなくなるといった詐欺被害も多発していますので、絶対に利用しないでください。

クレジットカードのショッピング枠現金化がおすすめできない理由

100%を超えないなら、当たり前に損をする取引

上の流れを読んでいただくとわかるかと思いますが、圧倒的に不利な取引をしています。クレジットカードで５万円分のチケットを買ってそれを４万円で売るわけですから当然１万円の損をすることになります。

クレジットカードの支払い期日はおおよそ１ヶ月後です。１ヶ月の支払い猶予を得るために１万円のコストを支払うというのはかなり勿体ない話だと思います。もちろん、どうしてもお金が必要だという考えはあるでしょう。ただ、1ヶ月で20％の手数料を金利に換算するとおよそ300％となります。

利息制限法？なにそれ？といえるくらいの高金利のコストを支払うことになるわけですね。

実際には、分割払いやリボ払いでチケットなどを購入することが多いはずですので、その分のカード会社の手数料（金利）も発生することになります。

当たり前の話になりますが、コスト面を考えれば、クレジットカード現金化サービスを利用するくらいなら融資を専門に扱っているようなサービスを使う方がよっぽどお得です。
最近では銀行も個人向けの無担保カードローンに積極的なので、お金がどうしても足りないのであればそうしたサービスから先に検討するべきです。

プロミス
利用限度額：1万円～800万円　金利：2.5％～18.0％

アイフル
利用限度額：1万円～800万円　金利：3.0％～18.0％

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現金化は支払いタイミングを繰り延べし負担を大きくするだけ

クレジットカード現金化のような取引は、単純に破綻するタイミングを先延ばしにしているにすぎません。むしろ、不利な条件でお金を借りているのと同じことになりますので、先延ばしにすればするほど負担もどんどん大きくなっていきます。

借金が増えていく表現として雪だるま式に増えるといわれることがありますが、まさしくこの言葉通りに時間がたてばたつほど借金は増えていきます。

ごく短期的にはお金が手に入りますが、その結果として残るのは、ものすごいスピードで積み上がっていく借金です。

クレジットカードの規約違反と不正検知システムによる発覚リスク

クレジットカードの会員規約でどのクレジットカードも、ショッピング枠の現金化行為というのはすべて禁止されています。

カード会社は、不自然な高額商品の短期間での購入履歴や、特定の現金化業者への決済パターンをAIで検出する高度な不正検知システムを導入しています。こうした行為が発覚した場合のリスクは、クレジットカードの利用停止・強制退会にとどまらず、残債の一括請求や信用情報機関への登録（いわゆるブラックリスト入り）につながる可能性があります。

法律違反や自己破産への悪影響（免責不許可事由）のリスク

現金化行為自体を直接禁じる法律は現時点でありませんが、非常に深刻な法的リスクをはらんでいます。

利用者側の詐欺罪リスク：利用者がカード会社に対して「商品購入」を装う行為は詐欺罪（刑法246条）に問われる可能性があると弁護士から指摘されています。
業者側の出資法違反リスク：業者側は、手数料を実質的な金利とみなした場合に出資法違反（年利20%超）で刑事摘発されるリスクがあり、2022年には警察庁が実際に現金化業者を摘発した事例を公表しています。
自己破産ができなくなるリスク：借金が返済できなくなり自己破産を申立てようとした場合、クレジットカード現金化を行っていると破産法252条1項2号の「不当な債務負担行為」に該当し、裁判所から免責が認められない（借金がゼロにならない）可能性があります。最後の救済手段である自己破産の権利まで失うリスクがあることを知っておく必要があります。