国民年金と厚生年金の違いとは？加入者、保険料、将来の年金額を比較

国民年金と厚生年金は、どちらも老後、障害、死亡に備える公的年金です。

違いを一言でいうと、国民年金は20歳以上60歳未満の人が共通して加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員などが上乗せで加入する年金です。

会社員は厚生年金だけに入っているように見えますが、実際には国民年金の第2号被保険者として基礎年金にも加入しています。

この記事では、加入対象、保険料、扶養、将来の年金額、転職や退職時の手続きまで整理します。

この記事の要点

国民年金と厚生年金の違い

国民年金と厚生年金は、二階建ての建物で考えるとわかりやすいです。

1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金です。

自営業者やフリーランス、学生などは原則として1階部分の国民年金に加入します。

会社員や公務員は、1階部分の国民年金に加えて、2階部分の厚生年金にも加入します。

国民年金と厚生年金は、どちらか一つを選ぶ制度ではありません。

会社員や公務員は、国民年金の基礎年金に厚生年金が上乗せされるため、自営業者より年金額が多くなりやすいです。

国民年金では、加入者を第1号、第2号、第3号被保険者に分けます。

第3号被保険者は、保険料を自分で払っていないように見えますが、国民年金の加入期間として扱われます。

ただし、第3号被保険者は厚生年金に加入しているわけではありません。

将来受け取るのは、原則として老齢基礎年金です。

国民年金の第1号被保険者は、定額の保険料を自分で納めます。

令和8年度の国民年金保険料は、1カ月あたり17,920円です。

前納を使うと割引があり、付加保険料を月400円上乗せすると将来の老齢基礎年金を増やせます。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に18.3％をかけて計算します。

この保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。

たとえば標準報酬月額が300,000円なら、厚生年金保険料の総額は月54,900円で、本人負担は月27,450円です。

給与明細では本人負担分だけが天引きされるため、会社が同額を負担していることは見えにくくなります。

標準報酬月額の仕組みは、次の記事で詳しく解説しています。

国民年金から受け取る老齢基礎年金は、保険料を納めた期間や免除期間に応じて決まります。

40年間保険料を納めると満額に近づき、未納期間があるとその分だけ年金額が減ります。

厚生年金は、加入期間に加えて、給与や賞与の水準で年金額が変わります。

同じ加入期間でも、標準報酬月額が高い人ほど厚生年金の報酬比例部分は大きくなります。

実際の平均受給額は、国民年金だけの人と厚生年金加入期間がある人で差が出ます。

平均額のデータは、次の記事で整理しています。

自営業者やフリーランスは、会社員のように厚生年金の上乗せがありません。

そのため、国民年金だけでは老後資金が不足しやすくなります。

上乗せを作る方法として、付加年金、国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済などがあります。