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退職金制度の基本を理解しよう。退職金の種類や計算方法などのまとめ。

2016/12/07最終更新   老後 退職・転職

retirement会社員をしている方で自社の退職金や企業年金についての詳しいしくみを理解しているという方は実はかなりの少数派だと思います。退職時にお金がもらえるんでしょう。と思っている方も多いかと思いますが、状況によって様々です。

今回は会社員(サラリーマン)の退職金や企業年金制度についての理解を深めていきましょう。

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退職金制度は会社ごとに異なる

退職金制度というのは会社ごとに様々です。そのうえ、退職金制度は企業年金制度とも密接に絡み合っており、退職金も企業年金もあると思っていたのに実は片方しかもらえなかった……というようなケースも少なくありません。

退職金や企業年金は企業にとっての義務ではないので、制度としてそれぞれの会社のルールが適用されます。なので、一概にこうだ!ということはできないのです。

 

そもそも退職金なしの会社も多い

厚生労働省がまとめた「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、中小企業などには退職金制度というもの自体がない会社もあります。実際、退職金(退職給付金)がある会社は平成25年度で75.5%。全体の1/4の会社はそもそも退職金がないわけです。

なお、この調査は30人以上の従業員を雇用している会社のケースです。もっと規模の小さな企業も含めると退職金がない会社の割合は相当膨らむものと予想されます。

 

退職金制度を廃止する会社も増えている

退職金制度はあったけど廃止するという会社も増えています。

前項で75.5%の会社に退職金制度があると書きましたが、その6年前の平成9年は88.9%の会社に退職金がありました。現象のペースが極めて早いといえそうです……。

業績の悪化といった問題もありますが、終身雇用制度を前提としない働き方が増えたこと。退職金よりも年収を高くする方が有能な人が集まりやすいといった理由で廃止する会社も増えています。

 

よくある企業の退職金制度

以下は企業の退職金制度について、よくみられる形態や形式のものをまとめています。退職金制度がある場合は必ず退職金規定が定められているはずなので、そちらも合わせて確認するとよいでしょう。

 

中退共(中小企業退職金共済)

中退共(中小企業退職金共済)は中小企業でも退職金制度を設けやすいように作られた共済です。簡単な仕組みで導入が可能です。会社が毎月掛け金を支払い、その掛け金は従業員一人一人のアカウントで管理され、退職時は支払われるというものです。

 

退職一時金制度

基本給×勤続年数×給付率=退職金
として給付されるタイプの退職金です。細かいルールは会社の退職金規定で定めらていることが多いです。役職や勤続年数、退職理由で給付率が変わったり、懲戒時には給付しないといったケースもあります。

 

企業年金を退職金とする会社

比較的規模の大きな会社は企業年金=退職金制度になっていることがあります。

最初にも書いた「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると退職金制度がある会社は75.5%ですが、退職金+企業年金(老齢年金)の両方の制度がある会社は全体の17.1%しかありません。つまり、ほとんどの会社は「退職金制度だけがあるか」「企業年金があるけど実質的にはそれが退職金として扱われている」という状況にあるわけです。

なお、近年では確定拠出年金(企業型)を採用する会社が増えています。確定拠出年金については個人でも加入可能です。税制面の魅力度も高いため、上手に活用したい制度です。詳しくは「個人型確定拠出年金のメリット・デメリット」もご参照ください。

このように、退職金(退職一時金)も企業年金もお金の支払われ方が一括か分割かの違いによるだけで、性質的にはほとんど同じです。

 

勤め先によって千差万別

こうした企業年金や退職金制度は会社によって千差万別です。退職金(一時金)と企業年金の両方を準備しているような手厚い会社もあれば、最低限の制度しかない会社もあります。また、全企業の24.5%はどちらの制度もない会社となるわけです。

退職金、企業年金というのは公的年金制度や自分自身での資産形成と並んで老後を支える上で大変重要な制度となっています。

会社によって仕組みは異なりますので、可能であれば総務などにどういう制度設計になっているのかを一度確認してみることをお勧めします。

 

以上、会社の退職金や企業年金制度の基本を理解しようというお話でした。

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