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所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得(稼いだお金)に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

年収1000万円の生活と税金。1000万円でも生活が苦しい理由と対策

2016年12月20日

income年収1000万円というと高収入の壁を超えたと感じる方も多いのではないでしょうか?実際に年収1000万円を稼ぐ人の割合は男女合計なら3.1%、男性だけでも4.9%となります。男性だけでみても上位5%という事になります※。

さて、そんな高収入の代名詞でもある年収1000万円という人の生活と税金を今回は取り上げてみたいと思います。年収1000万円の世帯の税金や社会保険料や手取りの他、1000万円くらいが実は生活が苦しいという人が多い理由などを分析していきます。

※平成26年民間給与実態統計調査

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クレジットカードで貯めたポイントやマイルは課税対象?ポイントと税金の関係

2016年12月7日

pointクレジットカードの利用で得をするという話の中で一番に出てくるのが「ポイント還元」ではないでしょうか?貯めたポイントは現金と同じように利用できたり、商品と交換したり、航空会社のマイル(マイレージ)と交換できたりします。

そんなクレジットカードの利用で得たポイントやマイルって所得税などの課税対象となるのでしょうか?少額利用の方は気にならないかもしれませんが、大きな金額で年間に数万ポイント単位で貯めている方は気になるのではないでしょうか?

今回はそんなクレジットカードで貯めたポイントやマイルは課税対象なのか?課税対象ならどうやって申告するのかなどをまとめていきます。

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2018年から配偶者控除の年収要件が150万円までに改正。得する人と損する人、働き方への影響

2016年12月7日

tax一時は配偶者控除の廃止(夫婦控除の新設)についても議論がされていましたが、結果として配偶者控除が適用される金額が拡大される形で一応の決着を迎えることになりました。

配偶者(専業主婦・パート主婦)の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されるようになる一方で、配偶者控除が適用される主な稼ぎ手の年収によっては控除額が縮小するという形になっています。今回はそんな税制改正における配偶者控除の見直しの内容についてまとめたいと思います。

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ふるさと納税と医療費控除を併用する時の寄付可能額と確定申告時の注意点

2016年12月6日

iryohi人気のふるさと納税と1年間で医療費をたくさん払ったときに利用できる医療費控除を併用するときのふるさと納税の寄付可能額の上限についての影響や、確定申告をするときの注意点、ワンストップ特例制度との関係などの疑問についてまとめていきます。

なお、結論からいうと、医療費控除とふるさと納税の併用は可能ですが、控除を利用した分、税制上有利となる寄付可能上限額が小さくなるのと、ワンストップ特例制度(申告不要制度)が利用できなくなります。

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自営業・個人事業主のiDeCo(確定拠出年金)と国民年金基金、付加年金の比較。どちらがお得?

2016年12月3日

nenkin自営業者やフリーランス、あるいは無職の方などは公的年金の区分として「第1号被保険者」となります。第1号被保険者は公的年金として1階部分である国民年金に強制的に加入することになります。一方で、サラリーマンが加入している厚生年金と比較すると、保障も老後の年金も少なくなりがちです。

そのため、自営業などの第1号被保険者の方は任意で「個人型確定拠出年金」「国民年金基金」「付加年金」などの追加的な年金制度に加入することができます。

今回はそんな第1号被保険者(自営業・フリーランス)の方向けにiDeCo(個人型確定拠出年金)と国民年金基金、付加年金の3つの任意加入の年金制度についてどれがお得なのかを比較していきます。

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復興特別所得税とは何か?お給料や利子、配当金、株の儲けにもかかる税金

2016年11月24日

fukko復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という法律に基づいて特別に設定されている税金です。実は個人のみなさんも多くの場所で負担しています。

お給料などの受け取りの際に源泉徴収されているとしても徴収されていますし、定期預金や株の利益などに対する税金に対しても復興特別所得税は加算されています。なお、支払いは平成25年(2013年)から平成49年(2037年)までとなっています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方(一時金・年金)による違いのまとめ

2016年10月20日

ideco-logo個人型確定拠出年金(iDeCo)はその高い節税効果などが人気です。2017年1月からは加入対象が大幅に拡大することも受けて、加入を検討している方も多いのではないでしょうか?加入のメリットやデメリットを知らせる情報は多いですが、それと同じくらい大切なのが年金の受取・受給です。

実は個人型確定拠出年金(iDeCo)については、受け取り方法を選択でき、その方法によって年金受給時にかかる税金が変わってきます。上手な受け取りをすることでより節税効果を高めることが可能です。

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所得税における所得控除と税額控除の違いは何か?

2016年9月22日

tax議論が進められている配偶者控除の廃止、夫婦控除の新設議論。基礎控除の見直し議論において、税制における控除を「所得控除」から「税額控除」に切り替えるという方針が打ち出されています。こうした方針は基本的には「低所得者にとっては減税で高所得者にとっては増税」という税制改正となります。

今回はそんな税制における所得控除と税額控除の違いをわかりやすくまとめていきたいと思います。

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定年前(50歳代)の人でも個人型確定拠出年金を上手に活用する方法

2016年9月14日

teinen_slowlife個人型確定拠出年金は掛金所得控除、運用益非課税などの税メリットを活用しながら老後の年金資産を積み上げていくのに大変有利な制度となっています。

そのため、活用できるのは比較的若い人と考える方も多いかもしれません。そのため、もう自分は50歳代だから……、という理由で確定拠出年金に加入をしないと決めている人もいるかもしれませんが、それはもったいないです。

運用という部分を除いたとしても「掛金の全額所得控除」というのは実は結構大きかったりします。今回はそんな定年前(50歳代)の人が上手に確定拠出年金を活用する方法を紹介していきましょう。

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課税証明書や非課税証明書とは何か?発行方法や受け取り方などのまとめ

2016年8月18日

OLYMPUS DIGITAL CAMERA公的な申込やローンなどを利用するときに「課税証明書」や「非課税証明書」を求められることがあるかもしれません。この課税証明書(非課税証明書)とはいったいどのような書類で、どこで取得できるものなのでしょうか?また、どのような情報が書かれている書類なのでしょうか?

今回はそんな課税証明書(非課税証明書)の内容や発行方法や受け取り方などをまとめていきたいと思います。

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