大手証券会社が株式投資や投資信託などの投資に対する手数料の無料化を進めると発表して、手数料競争が激化しています。大手ネット証券5社は投資信託の手数料を無料化することを発表し2020年1月には投資信託の手数料（販売手数料）は無料化されます。
さらに、株式売買に対する手数料についても引き下げを進める方針となっており、SBI証券が2020年10月1日から一日定額手数料を100万円まで無料にするなど徐々に拡大してきています。
将来的な手数料の完全無料化をすすめるという話もあり、投資家にとっては非常に歓迎すべき話ですね。そんな証券会社の手数料無料化の流れについて紹介していきます。
証券会社手数料無料化の流れ
これは止まらないのでしょう。先行する米国では手数料無料の証券会社が登場しています。日本でも実はスマートプラスという証券会社が手数料無料での株式取引サービスをスタートさせています。
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また、2019年開業のSBIネオモバイル証券（ネオモバ）についても手数料無料ではありませんが、単元未満株取引でポイント還元を含めると実質手数料が20円になるみたいなサービスが始まっています。
さて、証券会社の手数料無料化については以下のような商品の手数料無料化が進められる予定です。
- 投資信託販売手数料無料化
- 信用取引の売買手数料無料化
- 個別株式の売買手数料の無料化
上ほど実施する証券会社の負担は小さいので上の方から順番に進むものと思われます。一方で下に進むほど、証券会社にとっての負担は大きくなります。
2020年1月、大手ネット証券は投信の販売手数料を無料化
大手ネット証券（SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、松井証券）については、2020年1月で前者が投資信託の「販売手数料（購入時にかかる手数料）」を無料化します。
最近のインデックスファンドなどでは、販売手数料無料のノーロードファンドが一般的となりますが、1～3％程度の販売手数料のかかる投資信託もあり、これらも無料化されます。
- SBI証券：2020年1月無料化
- 楽天証券：2020年1月無料化
- auカブコム証券：2020年1月無料化
- マネックス証券：2020年1月無料化
- 松井証券：2020年1月無料化
信用取引の売買手数料無料化
株式の信用取引の手数料も無料化する証券会社が出ています。
実は信用取引というのは、証券会社にとっては金利収入（買方金利/貸株料）が見込めるため、売買手数料を無料化したとしても収益というもの自体は確保できます。そのため、手数料無料には個別株投資よりは踏み切りやすいとされます。
信用取引の売買手数料については、実はSMBC日興証券が数年前から無料化していたりします。
- SBI証券：2019年12月16日～信用取引でのETF、REITの手数料無料化
- 楽天証券：2019年12月16日～信用取引での国内ETFの手数料無料化
- auカブコム証券：2019年1月完全無料化
- マネックス証券：2019年12月9日～信用取引でのETF、REITの手数料を実質無料化
- 松井証券：アナウンスなし
思い切ったのはauカブコム証券ですね。
一方で信用取引売買の依存度が大きい松井証券はさすがに無料化には踏み切れていないようです。
株式売買（個別株）の手数料無料化
個別株式の売買の手数料無料化は証券会社にとっては非常に大きな影響を生むことになります。
以下の表は2015年の大手証券（総合）、中小の地場証券、ネット証券（大手5社）の営業利益の内訳を示したものです。委託手数料というのが株の売買手数料です（変容しつつある証券会社の収益構造・大和総研資料より作成）。
| 上場証券 | 中小証券 | ネット証券 | |
|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 31.6％ | 50.5％ | 41.5％ |
| 引き受け・売り出し手数料 | 1.7％ | 0.2％ | 0.6％ |
| 募集手数料 | 19.7％ | 11.5％ | 3.2％ |
| 金融収入 | 3.0％ | 6.2％ | 28.6％ |
| トレーディング収入 | 29.1％ | 18.2％ | 10.8％ |
個別株の手数料収入は「委託手数料」と呼ばれる部分で大手ネット証券5社の営業利益の41.5％を占めています。これをゼロにしようとするのは正直言って大きすぎる痛みを伴うことになります。
国内株取引の売買手数料無料化
ネット証券各社は売買手数料の一部を無料し始めています。
- SBI証券：1日100万円までの手数料無料化
- 楽天証券：1日100万円までの手数料無料化
- auカブコム証券：アナウンスなし
- マネックス証券：アナウンスなし
- 松井証券：1日50万円までの手数料無料化
SBI証券、楽天証券、松井証券はいずれも一日定額制の手数料で、従来10万円程度までだった手数料無料の枠を50万円までに拡大しました。投資金額が小さい方なら国内株式の売買手数料は実質無料化することが可能です。
2021年4月20日～SBI証券が先駆けて国内株取引手数料の無料化を打ち出しました。まずは25歳以下を対象にして国内現物株手数料の全額をキャッシュバックする形始めました。2022年には完全無料化を目指す方針とのことです。
外国株式の売買手数料無料化
外国株式（米国株式）の売買手数料については2019年に大手ネット証券各社が手数料の引き下げ（最低手数料の撤廃）を行いました。
また2019年12月9日には大手ネット証券ではありませんが、DMM株（DMM.com証券）が米国株の取引手数料を無料化しています。米国株を扱うほかのネット証券（SBI証券、マネックス証券、楽天証券）の動きが気になるところですが、現時点では追随まではしないみたいです。
ただ、無料化した証券会社が出てきた以上は他の大手3社も何らかの対応をしてくることかと思います。
手数料を無料化の流れは止まらない
SBI証券の社長が3年後の手数料無料化を「彼らよりも早くらないといけない危機感でやっている」というようにインタビューで答えるように、一旦落ち着きを見せていた証券会社による手数料無料化という流れは止まらないことでしょう。
僕が手数料ゼロ化に向けて動きますと発言した理由は、2つある。1つは新規参入者のエントリーバリア（参入障壁）を高くすること。まあ、LINEが野村證券と一緒になって参入するような現象は、これからはなくなるでしょう。なぜなら、金融の顧客基盤がない中で、手数料ゼロの世界が広がっていけば、新規参入しても利益を上げるのは厳しいからね。
2つ目の理由は、これから起こる業界再編成に絡んだこと。すなわち、今がバリュエーション（同業界全体の企業価値）のピークになり得る。ここからどんどん手数料が下がっていけば、潰れるところも出てくるだろう。業績は減益になっていくだろう。そうなっていくと、生き残れるところがシェアを獲っていくことになる。
上記はSBIの北尾社長のインタビュー（2020年1月）です。体力のあるSBIだからできる力技ですが、ネット証券サービスへの新規参入障壁を高くすることでライバルの参入を抑えようというわけでしょう。
手数料無料化が進めば、大手証券の対面口座の相対的な魅力がさらに低下することになります。特に委託手数料（売買手数料）への依存度が大きい中小の証券会社はさらに厳しくなるでしょう。
ネット証券でも体力や金利収入が大きい大手はいいですけど、中小のネット証券だと対応は厳しいかもしれません。
今後の証券会社においては合従連衡が進みそうです。
我々投資家としては、この状況だとある程度強い（規模のある）ネット証券を利用するほうがよさそうです。
＞＞SBI証券
＞＞楽天証券
＞＞マネックス証券
＞＞auカブコム証券
＞＞松井証券
以上、各社の対応状況のまとめを紹介しました。
