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証券会社が倒産したら株やお金はどうなる?銀行のペイオフのような保護制度はあるの?

2018/01/12最終更新   証券会社比較と口座開設

銀行には預金保険(ペイオフ)があり、一定の範囲で補償されるような仕組みがありますが、証券会社が万が一倒産・破たんした場合、預けている株や投資信託などの運用資産、現金などはどのような扱いになるのでしょうか?

今回は、証券会社が倒産したら、破たんしたら私たちが預けている株や投信、現金などの資産はどのように扱われるのか?どのような保険や保護制度があるのかを紹介していきます。

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証券会社に預けている資産は2段階で保護されている

証券会社に預けている株や現金などの資産は2段階の保護施策がとられています。

  1. 分別管理
  2. 日本投資者保護基金

 

証券会社の資産と投資家の資産は分別管理されている

まず、基本的な保護施策として、証券会社は金融商品取引法という法律によって、証券会社の資産と顧客資産は区別して管理するように義務付けられています。これを“分別管理(ぶんべつかんり)”と言います。

万が一、証券会社が倒産したとしても、分けられて管理されているので債権者から取り立てられることはありませんし、証券会社が顧客の資産を流用して使いこむことができないようになっています。

 

有価証券(株式)の分別管理

国内株式や国内債券、国内投資信託受益証券などは基本的に証券保管振替機構(ほふり)で管理されています。証券会社が勝手に処分したりすることはできません。

また、外国株式に投資をしている場合も海外の保管期間にて管理しています。

 

現金の分別管理

証券会社は顧客から預かっている預かり金については顧客投資家ごとに計算して、その合計額を信託銀行に信託することになっています。この管理は1週間に一度以上チェックする必要があり、信託金額が不足している場合は不足額を入金することが求められています。

預かり金ではなく、MRF(公社債投資信託)として運用している場合は有価h総研と同様に証券保管振替機構を通じて分別管理されています。

また、楽天証券(マネーブリッジ)やSBI証券(SBIハイブリッド預金)のように、提携している銀行預金との自動スイープを利用している場合は、証券会社による分別管理ではなく、銀行で管理されているので預金保険(ペイオフ)の対象となります。

 

デリバティブ取引にかかる分別管理

金融派生商品(デリバティブ)にかかる運用商品も増えています。

たとえば、FX取引(外国為替証拠金取引)を行える証券会社も多いですよね。

また、有価証券デリバティブとしては有価証券先物取引やオプション取引、CFD取引(差金決済取引)などの運用商品があります。こうしたデリバティブ取引に関して投資家から預かっている証拠金等については分別管理の対象になっています。

 

評価益などについては分別管理の対象外

一方で、注意してほしいところとしては、信用取引における証拠金は分別管理されていますが、評価益については分別管理されていません。たとえば、100万円の証拠金を預けて投資をしていて結果として評価益20万円が発生しているとしましょう。

このとき、評価益相当の部分は分別管理はされていません。

具体的に分別管理の対象外となっているのは以下のようなものがあります。

  • 信用取引、先物、オプション、CFDの未決済建玉と評価益
  • 外国為替証金取引の未決済建玉

 

日本投資者保護基金による補償

日本国内に本店、支店がある証券会社、インターネット専業証券(ネット証券)についても投資者保護基金への加入が法律によって義務付けられています。

日本投資者保護基金による補償というのは、証券会社が倒産・破たんとなった時で、分別管理が十分に行われていなかったような場合には、1000万円を上限として預けているしさんが補償されるという第2のセーフティーネットです。

ただし基本的に、投資家から預かった資金や運用商品は証券会社が分別管理を行っていれば、問題はないはずです。あくまでも証券会社が分別管理の義務を法律違反をして果たしていなかったというときに適用されるものです。

  • 南証券の倒産(2000年度)
  • 丸大証券の倒産(2012年度)

日本投資者保護基金のホームページによると、上記の2件が過去に日本投資者保護基金によって顧客に対して補償を行ったケースです。

なお、銀行は会員ではありません。銀行でも投資信託を買うことができ、分別管理の義務は負いますが、日本投資者保護基金としての補償は受けられません。

また、以下の金融商品については日本投資者保護基金の補償対象外となります。

  • FX取引
  • 有価証券デリバティブ(先物、オプション、CFD取引)
  • 第2種金融商品取引に関するもの(信託受益権、匿名組合など)

 

 証券会社の財産は基本的に保護。心配なら大手を

分別管理義務違反を行っていた、南証券や丸大証券の事例に関しては経営陣による預かり金の不正利用などが原因となっており、どちらも中小の証券会社です。

心配であれば、いわゆる大手といわれる証券会社、ネット証券を利用するほうがいいかもしれませんが、基本的には今回紹介したように証券会社、ネット証券の財産は二重のセーフティーネットによって保護されており、証券会社の倒産を過度に心配する必要はないと考えられます。

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以上、証券会社が倒産したら株やお金はどうなる?銀行のペイオフのような保護制度はあるの?という疑問の回答してみました。

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