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子供名義の証券会社(証券口座)の作り方と注意点

2019/09/09 更新   証券会社比較と口座開設

子供の将来のため、株主優待のため、IPO投資のため、色々な目的で子供名義の証券会社の口座を作りたいと考えていらっしゃる方も多いと思います。

そんな子供名義の証券会社(証券口座)を作るときの注意点や必要なものなどをまとめていきます。最近ではジュニアNISAという未成年者向けの非課税口座のサービスが始まったこともあり、多くの証券会社が未成年者の口座開設に対応しております。

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子供名義の証券会社(証券口座)を持つメリット

そもそも、子供名義で証券会社の口座を持つ意味(メリット)はあるのでしょうか?結論から言うと、親(両親)が投資をしているなら十分にメリットがあります。

  • 株主優待は家族分散で優待利回りアップ
  • IPOへの抽選申し込みで当選確率アップ
  • ジュニアNISAで非課税枠を活用できる
  • (資産家の方)生前贈与で相続税対策ができる

といった点が挙げられます。

 

株主優待は家族分散で優待利回りアップ

株主優待を目的に投資をしている方も多いと思いますが、そんな方は子供名義の証券口座も活用することで優待投資が効率的になります。

優待利回りを高めるための株主優待銘柄への家族での投資方法
2017-06-02 06:02
株主優待を目的に株式投資をするときのポイントの一つとしてあげられるのが、自分ひとりで株を持つのではなく、家族で株を持つほうがお得になるケースが多いということです。それは株主優待は配
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株主優待は一般的に投資金額に優待金額が比例しないケースが多いです。

  • 100株:1000円
  • 500株:2000円

といったように、保有株と優待額が一致しないことが多く、一般的に小額投資の方が利回りは高くなります。これを逆手に取れば、親だけでなく、子供名義の証券口座でも株を分けて持つようにすれば、より効率的な優待投資が可能となります。

 

IPOへの抽選申し込みで当選確率アップ

株主優待と同じように、人気のIPO投資においても子供名義の証券口座が役に立ちます。

IPOの当選確率を高める、家族口座+複数証券での申し込み方法と注意点
2019-07-18 05:38
人気の高いIPO投資、新規公開株は多くの証券会社で希望者が殺到するため抽選等の形がとられています。そのような抽選という中で、当選確率を上げるために取られている手段が「複数証券会社で
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IPOは基本的に「抽選」になります。そのため、抽選に応募するための“口数”を増やすにあたって子供名義の証券口座があると有利になります。

後述するジュニアNISA口座でもIPOは購入(投資)できるので、値上がり益を非課税とすることができます。

 

ジュニアNISAで非課税枠を活用できる

2016年にスタートしたジュニアNISAは未成年者が使える小額投資非課税口座です。運用益や配当金が非課税になります。

  • 株式投資
  • 投資信託

などが非課税で運用することができる

 

生前贈与で相続税対策ができる

資産家の方は、相続税対策として資産を子どもや孫に贈与するという方も少なくないはずです。一定の範囲間でなら非課税で贈与できます。

なお、他の贈与と合計して年110万円を超えると“贈与税”が発生する可能性がありますのでご注意下さい。

 

子供名義(未成年)の証券口座の開設の条件

問題なく口座を作ることができます。

ただし、証券会社は投資商品(元本割れなどのリスクのある商品)を扱っている関係もあって、銀行の未成年口座よりも条件やルールが多少厳しくなっています。通常口座とは違う「未成年口座」として扱われます。

この未成年口座は親権者の責任をもって、口座内の資産や取引の管理が必要になります。

未成年者は成人と比べて取引知識や経験が不足しているため、民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる」と定められています。

そのため、株取引でも取り消しができてしまうわけです。

そうならないように、未成年口座として親権者が管理する口座として法律行為を有効にしているわけです。

 

未成年口座に関しては借名取引(借名口座)にあたらない

子供名義の口座を親の投資判断において株を売買することは証券取引法で規制されている「借名取引※」に該当するのではないか?という疑問をお持ちの方も多いかもしれません。

※借名取引
第三者の名前を借りて株取引を行うこと。マネーロンダリングなど防止の観点で禁止されている。

ただし、未成年口座における親権者または未成年後見人の取引については、証券取引法で禁止されている借名取引には該当しません。

※取引の適合性から逸脱した場合や不公正売買に関与する取引は借名取引に該当する可能性があります。

 

ネット証券の子供名義(未成年者)口座の特徴を比較

ネット証券(証券会社)各社の子供名義の証券口座についての口座開設にあたっての条件や制限事項などを比較していきます。

ただ、正直言って証券会社による差はあまり大きくありません。個人的にはSBI証券や楽天証券あたりをお勧めしますが、要親権者口座という証券会社がほとんどですので、保護者の方が現在メインで使っている証券会社に口座を作るのが手間がないと思います。

 

SBI証券の未成年口座の作り方

ネット証券最大手です。取り扱い商品も豊富で、未成年口座でIPO投資も可能です。単元未満株取引(1株単位の小額投資)も可能となっているので少ない金額からの株式投資も可能となっています。
投資信託を買付する場合は100円単位で積み立てていくこともできます。

満20歳未満の未婚者を対象とした証券総合口座です。 親権者の方がSBI証券に証券総合口座を開設していれば、口座開設が可能です

  • 親権者の口座:必要
  • ジュニアNISA:〇
  • IPO:〇
  • 単元未満株取引:〇
  • 外国株:〇
ネット証券最大手のSBI証券の特徴と評判。安定感抜群の総合ネット証券会社
2019-06-27 06:08
ネット証券の中でも口座開設数ナンバーワンの証券会社がSBI証券です。利用者が多いということはそれだけ支持されているということ。当ブログでもSBI証券については様々なサービスや特徴を
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SBI証券公式ホームページ

 

楽天証券の未成年口座の作り方

ネット証券の規模でいうとSBI証券に次ぐ規模の総合ネット証券です。

お取引は親権者又は未成年後見人が取引主体者(未成年口座の入金・発注等を実際に行われる方)として、未成年本人に代わり、未成年者の財産を管理することを目的として、口座開設並びにお取引いただけます。

  • 親権者の口座:必要
  • ジュニアNISA:〇
  • IPO:〇
  • 単元未満株取引:〇
  • 外国株:〇
楽天証券の特徴と評判。投資ツールのマケスピや日経テレコンなど情報面にも強み!
2018-11-15 08:54
大手ネット証券としてSBI証券に続き、第2位の口座数を持つ楽天証券。楽天証券はネット証券の中でも特に人気のトレードツールとして「マーケットスピード(通称:マケスピ)」をほとんどの投
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楽天証券公式ホームページ

 

カブドットコム証券の未成年口座の作り方

KDDI系、MUFG系のネット証券。単元未満株取引(1株単位の小額投資)も可能な他、投資信託の取り扱いも可能です。

未成年口座の開設にあたっては、親権者の口座から資料請求をする形になります。

  • 親権者の口座:必要
  • ジュニアNISA:〇
  • 単元未満株取引:〇
  • 外国株:〇
小額投資に強いカブドットコム証券の特徴と評判。投資初心者の方やIPO投資にもおすすめ
2017-12-25 13:46
大手ネット証券のカブドットコム証券はMUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)のネット専業証券会社です。最大の特徴としては少額取引時の手数料が安いこと、特殊注文が多数用意されてい
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カブドットコム証券公式ホームページ

 

マネックス証券の未成年口座の作り方

未成年(20歳未満)の未成年口座は、マネックス証券に口座を持っている親権者の方(法定代理人)の届け出を提出する必要があります。

  • 親権者の口座:必要
  • ジュニアNISA:〇
  • 単元未満株取引:〇
  • 外国株:〇
マネックス証券の特徴と評判。初心者向からの評価の高く、外国株(米国株・中国株)にも強い
2017-12-25 13:43
大手ネット証券にマネックス証券があります。いわゆる大手ネット証券と呼ばれる証券会社で、中でもとくに投資初心者の方からの評判の良い会社となっています。 また、米国や香港の証券会
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マネックス証券公式ホームページはこちら

 

未成年口座の口座開設時や利用の注意点

未成年口座の開設やそれに伴う株取引については以下の点にもご注意ください。

  1. 未成年口座は「源泉徴収あり」にしておくと安心
  2. 親が実質的に管理している場合、「名義株」と判断される

 

未成年口座は「源泉徴収あり」にしておくと安心

未成年口座で儲けが出たときの利益の申告(税金の支払い)については「源泉徴収あり」の口座にしておくことをお勧めします。

下手に利益が出て確定申告をして一定以上の所得が出てしまった場合、両親の税制上の扶養から外れてしまう場合があります。

子供名義の株取引で注意しておくべき税金の扱い。扶養から外れて親の税金アップ
2019-09-09 15:14
最近では、子供自身に株式投資をさせるご家庭も増えています。また、株主優待やIPO投資のために家族で投資をしているご家庭もあるでしょう。 そんな時、親(保護者)が子供を扶養して
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親が実質的に管理している場合は名義株となり、相続対策にならない

子供名義の未成年口座を開設するという方の中には年110万円までの贈与であれば贈与税は非課税となるため、相続税対策として利用を考えている方もいらっしゃるかもしれません。

そういう場合で、親が子供の口座を実質的に管理している場合、その財産は名義株として親の相続財産と見なされる可能性多が高いです。

これは銀行預金の「名義預金」と同じ扱いです。

もしも、相続対策として考えているのであれば、しっかりと贈与の形式を踏み実質的な管理を子自身にさせる必要があります。

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