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銀行預金や定期預金で知っておきたい預金保険とペイオフのしくみ

2016/05/02最終更新   マネー教育 銀行のライフハック

kaisya_tousan自分が預けている銀行が倒産したら自分の預金はどうなってしまうのか?そんな不安をお持ちの方も多いかもしれません。銀行預金というものは、経済における金融(お金の流れ)において重要な役割を持つ社会的なインフラです。そのインフラの信頼性を確保するためには様々な取り組みが行われています。

私たちが銀行に預けている預金は「預金保険」という公的な保険によって保護されています。万が一、銀行が倒産するなどした場合も一定の範囲で保護されます。この一定の範囲というのがいわゆるペイオフと呼ばれるものです。今回はこの銀行預金の預金保険の保証内容とペイオフについて紹介していきます。

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預金保険とは何か?

預金保険とは、私たち個人が加入する保険ではなく、銀行が加入している保険制度です。預金を預かる銀行(金融機関)が加入する保険で金融機関が保険料を支払って加入しています。保険を引き受けているのは「預金保険機構」です。

そして、万が一、金融機関(銀行)が破綻した時には、この預金保険から預金者に対して保険金(定額保護)が支払われることになります。

 

預金保険の対象となる金融機関(銀行)

下記の通りです。なお、郵便貯金(ゆうちょ銀行)は平成19年10月の民営化に伴い対象金融機関となりました。

  • 日本国内に本店のある銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 信金中央金庫
  • 全国信用協同組合連合会
  • 労働金庫連合会
  • 商工組合中央金庫

なお、上記以外の農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫は預金保険の対象ではありませんが、別の農水産業協同組合貯金保険制度という類似の別制度で保護されています。また、証券会社は「日本投資者保護基金」、保険会社は「保険契約者保護機構」という別の保護システムがあります。

 

預金保険の対象と定額保護(ペイオフ)

預金保険によって私たちの預金は保護されており、万が一の場合も安心できるというわけですが、何が何でも全部保護というわけではありません。

現在の預金保険は定額保護が基本であり、預金商品や預金残高によっては一部がカットされる可能性もあります。

 

全額が保護の対象となる預金

利息のつかない普通預金、当座預金などの決済用預金は全額が金額をとわず全額が保護の対象となります。

 

1000万円とその利息までが保護される預金

下記の預金商品については一つの銀行につき、1000万円とその利息が保護の対象となります。
ネット銀行などのネット定期なども下記に含まれます。普通に銀行に預金をするという場合は下記の普通預金や定期預金となります。ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金などもこちらに入ります。

・普通預金・定期預金
・元本補てん契約のある金銭信託
・金融債(保護預かり商品)

 

定額保護の対象外の預金

下記に該当する預金商品は保護の対象外となります。一般的に私たちが利用する預金としては「外貨預金」が保護対象外となります。

・外貨預金
・外貨定期預金
・譲渡性預金

 

預金保険の定額保護(ペイオフ)の基本的なルールとQ&A

定額保護の対象外となる外貨預金などは別として、基本的には1000万円+利息が最低限の保証となります。つまり、これ以下の預金しかしていない場合は、万が一のことがあっても預金は安心(全額戻ってくる)と考えてよいです。

 

1000万円を超えた部分の預金の扱い

こちらは、破綻した銀行の体力(残りの財産)に従って配分されることになります。残余財産に従って預金者にとって公平に財産が配分されることになります。どのくらい戻ってくるかについては銀行の財産次第ということになります。この配分については裁判所によって法的に処理され、他の債権者(預金者)と公平・公正な支払が行われることになります。

 

住宅ローンやカードローンなどの債務がある場合はどうなるか?

こちらは銀行の約款にもよりますが、預金者が申し出をすることで相殺をすることが可能です。

 

家族名義の口座はどうなるか?

基本的には1人あたりで考えられます。夫の口座と妻の口座にそれぞれ800万円ずつの預金がある場合、いずれも1000万円以下なので全額保護の対象となります。
ただし、名義借りと判断された場合は本人(1名)の預金としてカウントされる場合もあります。

 

事業用の預金はどうなるか?

個人事業主の場合で事業用の預金口座と個人用の預金口座とを同じ銀行に2つもっている場合は、合算されて計算されます。ただし、株式会社など法人格の口座がある場合は個人預金口座と法人預金口座は別々にカウントされます。

 

別の支店に口座を持っている場合はどうなるか?

A銀行が破綻した場合、A銀行のすべての口座が名寄せされて1名当たり1000万円までの保護となります。
仮にB支店に800万円、C支店に600万円の預金がある場合は名寄せされ1400万円の預金があると計算されます。

 

銀行で買った投資信託や国債はどうなるのか?

投資信託や国債は銀行の財産とは別に「分別管理」されているので預金保険とは無関係に保護されています。万が一、銀行による使いこみなどの不正があったとしても、投資信託については証券会社などが加入する「日本投資者保護基金」によって保護されています。

 

銀行で買った生命保険や年金はどうなるのか?

銀行で契約した生命保険などの保険契約は銀行とではなく生命保険会社と契約しているので、そちらが破綻していない限り問題はなく保険契約は継続されます。万が一、保険会社も倒産した場合は「保険契約者保護機構」によって別に保護されるシステムがあります。

 

ペイオフ対策は必要なのか?

1000万円を超えるような預金を持っている方が考えることの一つが「ペイオフ対策」ではないでしょうか?
このペイオフ対策と言うものは必要なのでしょうか?万が一に備えておくということは重要と言えば重要かと思います。その一方で極端な方法を取る必要はなく、比較的簡単に対策をすることができます。

 

対策1)複数の銀行に預金を分散させる

ペイオフによる保護は一つの銀行につき1000万円+利息が保護対象です。
逆に考えると複数の銀行に預金を分散すればその銀行の数だけ保護対象となる金額を引き上げることができます。

仮に5000万円の現金がある場合、1つの銀行に5000万円を預けたら万が一の時には4000万円分がリスクにさらされることになります。一方で5つの銀行に1000万円ずつ分散して預金しておけば万が一銀行が倒産しても預金は全額保護されることになります。

また、預金を複数の銀行に分散しておくべき理由はもう一つあります。
万が一、銀行が破綻した場合、1000万円以下の預金であっても預金の引き出しが一部制限される場合があります。そうした時でも、お金が利用できるように複数の銀行にお金を分散しておくとよいでしょう。

 

対策2)国債のような預金ではない安全な資産を買う

数千万円~1億円くらいなら複数の銀行に分散してもいいですが、仮に10億円の現金がある場合、完全に分散させると100の銀行口座を持つ必要があります。こうなってくると手間もいいところです。

そんな富裕層の方でどうしてもペイオフ対策をするというのであれば国債(個人向け国債)のような資産を購入するものも手です。国債は国が保証している債券なので円ベースでの安全性は極めて高い資産となります。
個人的にはペイオフ対策を行うのであれば、この個人向け国債投資が最もおすすめです。

個人向け国債に興味がある方は下記のエントリーもぜひご覧ください。

個人向け国債の魅力とリスク
個人向け国債のキャッシュバックキャンペーンの上手な活用術

ちなみに、国債の発行残高などから国債も危ないと考えている方もいるかもしれませんが、「円ベース」で考えると国債は最も安全な資産で無リスクです。国が破綻するということは円の価値も暴落するということを意味しています。

日本の国債は信用できず資産をおいておくべきでないと考えるのであれば円ベースの資産ではなく、外貨ベースの資産か金(ゴールド)などのコモディティ資産を持つべきです。

 

以上、銀行預金や定期預金で知っておきたい預金保険とペイオフのしくみでした。

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