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借金の債務整理の3つの種類とそれぞれのメリット、デメリットのまとめ

借金でどうしようもなくなったというときの解決方法が債務整理です。債務整理というと自己破産を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、自己破産は債務整理の中でも最も重いもので、これ以外にもいくつかの方法があります。

今回はそんな債務整理の基本として債務整理の種類としての任意整理、個人再生、自己破産の3種類とそれぞれの特徴、メリット、デメリットなどをわかりやすくまとめていきます。

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借金は一定を超えると自分自身の力ではどうしようもなくなる

借金をしていても何とか頑張って返そうとする方がほとんどです。

ところが、借金というものはある一線を超えてしまうと自分自身の力だけではどうしようもなくなることがあります。

借金というものは金利が発生するため、収入と支出のバランスが崩れてしまうと、雪だるま式に増えていってしまいます。そして時間がたてばたつほど金利の力がマイナスの方向に働き状況は悪化していきます。

 

なるべく早い段階で手を打つことが重要

借金に対する対策はなるべく傷口が浅いうちに気付いて手を打つことが大切です。

収入-支出が赤字という状況が発生していれば、それは貯金を食いつぶしていることになっており、長期化して貯金が無くなると債務超過になってしまいます。その兆候に早い段階で気づいて支出を切り詰めたりすることができれば、そもそも借金で首が回らなくなるということはありません。

自分でできる収入と支出の家計診断のポイント」でも説明しているように早い段階で家計診断をして状況を確認しましょう。

ところが、こうした確認をせずに放置しているとどんどんマイナスが増えていきます。少し足りない生活費をカードローンやキャッシングなどに頼るかもしれません。

こうした日々の生活費の赤字をカードローン等で穴埋めするのは「良い借金と悪い借金、安心な借金と危険な借金の違い」でも紹介した大変危険な借金です。

続けば続くほど家計をどんどんダメにしていきます。

 

自力での返済が無理でも早ければ対応のオプションが選べる

家計の収支がアウトな状況で、自力返済が事実上無理といえるような状況でも、まだ家計に余裕があれば様々な対策を打つことができます。弁護士などの専門家に相談する時間もあります。マイホーム(持家)がある人は債務整理をしながら、家に住み続けることができるかもしれません。

下手な延命策を続けてどうしようもなくなると、多くを失う自己破産しか選択が無くなります。

 

債務整理をするメリットとデメリット

借金で首が回らなくなったときに債務整理という手段を選択するメリットとデメリットをまとめていきます。

 

メリット:弁護士・司法書士に依頼すれば請求などがストップする

大きなメリットとして弁護士や司法書士に依頼をして拾人通知(じゅにんつうち)を金融機関(債権者)に送ると以降の取り立てができなくなります。借金の返済の連絡や取り立てで精神的に参っている人に対してはかなり大きなメリットといえるでしょう。

 

デメリット:個人信用情報機関に事故情報が記録される

任意整理でも、個人再生でも、自己破産でも個人信用情報機関には異動情報が記載されることになります。いわゆるブラックリストです。そのため、以降はクレジットカードやカードローンなどの金融取引ができなくなる可能性が高いです。ブラックリストについては「クレジット・ローンの事故情報・ブラックリストはいつ消える?確認は?」も参考にしてください。

 

デメリット:保証人・連帯保証人がいる場合はそちらに請求がいく

弁護士や司法書士から受任通知が届くと金融機関は保証人・連帯保証人がいれば、その保証人に対して代わりに借金を返済するように求めるのが一般的です。

 

個人の債務整理の3つの種類と特徴

個人が債務整理をするという場合、大きく3つの方法を選ぶことができます。

 

1)任意整理

当事者間での話し合いによる返済計画の整理です。いわゆるリスケ(リスケジューリング)も任意整理になります。裁判所などを通じてではなく、債権者(金融機関や貸金業者)と債務者(借り手)が話し合って今後の返済計画を立て直すというものです。

たとえば、一時的な返済金額の減額、金利のカットや利払いの停止などがあります。

特定業者を選んで整理することもできます。一方で相手の合意が必要になりますので、示談に応じてもらえない場合もあります。

 

2)個人再生

裁判所に申し立てを行い、借金の総額を減額して返済を続けていくという債務整理の方法です。この方法の大きなメリットは自分の資産を残せるということです。たとえば、マイホーム(自己所有)があるとして、自己破産したら家を手放さないとだめ……という場合でも個人再生手続きを利用して債務整理ができれば引き続き、マイホームに住むことができます。

ただし、個人再生は一定の条件のもとで返済を続ける前提となるため、その返済が可能なだけの安定した収入がないと利用することはできません。

 

3)自己破産

個人の債務整理としては最も重いものです。裁判所に申し立てをして借金の免責が認められれば借金が帳消しになるというものです。収入がなく返済が困難というように、どうしようもないという場合に利用されます。
すべての財産(生活必需品や20万円以下の預貯金を除く)は処分して債権者に弁済されます。

ただし、税金や養育費、罰金、悪意のある不法行為による損害賠償請求権などは免責されません。また、借金の理由(ギャンブルや投資の失敗など)によっては免責されない(免責不許可事由)となるケースもあります。

 

基本的には、状況に応じてどの債務整理を利用するかを決めることになります。(1)、(2)、(3)の順に内容が重いものになっていきます。どの方法が自分に最適なのかは借金の金額や金利、保有している資産、現在の収入状況などによって大きく変わります。

自分にどの方法があっているかという部分についてはやはり弁護士等の専門家にお願いするのが一番だと思います。相談だけなら「トラブルが起きた時の味方。法テラスを上手に活用しよう」でも紹介した法テラスであれば、所得などによっても変わりますが、無料で相談に乗ってくれます。

 

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