ソフトバンク（9434）のIPOが12月19日に決定。携帯子会社の上場とIPO応募の方法

ソフトバンクグループの携帯子会社であるソフトバンクの上場が2018年11月12日に承認され、12月19日に上場（IPO）をすることになりました。これによってソフトバンクグループとソフトバンクの親子上場となります。

携帯子会社という事でライバルとしてはNTTドコモやKDDIなどが対象になりますね。ソフトバンクグループが持ち株を売り出す形になります。銘柄コードは9434です。

そんなソフトバンクのIPOについての情報をまとめていきます。

携帯子会社としてのソフトバンクとは？

携帯子会社ソフトバンクはソフトバンクグループの中核企業の一つです。

移動通信サービス、ブロードバンドサービス、モバイルやPC周辺機器、ソフトウェア、IoTプロダクトなどの事業を行っています。

もっとも有名なのは携帯電話に関する各種サービスですね。「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル（2018年子会社化）」などを運営しています。

ブロードバンドサービスとしての「SoftBank光」や「Yahoo! BB」などのブロードバンドサービスも提供しています。

ソフトバンクの業績の状況

以下はソフトバンクIPOに伴う目論見書から抜粋した業績に関するデータです。

売上高、営業利益ともに好調です。フリーキャッシュフローも高く、ROE（株主資本利益率）は36.6％です。。

親子上場（ソフトバンクGとソフトバンク）はどうなの？

ソフトバンクはソフトバンクグループの子会社です。この子会社が上場することを、「親子上場」と呼びます。

親子上場は親会社にとって以下のようなメリットがあります。

上場により知名度がアップし人材確保等に有利
資金調達手段が多様化する
親会社は株の売り出しで売却益・資金を得られる
一定以上の株を持つことで親会社の支配権は維持できる

特に、今回のソフトバンクの上場は（3）のソフトバンクグループの資金確保という意味合いが強そうです。

子会社株主の権利は保護されるのか？

その一方で子会社の株を買う投資家からすれば、親会社が一定以上の株を保有しているため、少数株主の権利が保護されるのか？という懸念があります。

携帯子会社ソフトバンクの上場は、親会社がグローバルなベンチャー投資を含めた戦略的持ち株会社としての立ち位置を考えると、国内携帯電話事業を行うソフトバンクを分離させるというのは分かりやすいかもしれません。

しかしながら、親会社による支配権があるのであれば、少数株主にとって不利な行動（子会社にとって不利な取引等）が行われる可能性が残るからです。

そのため、親子上場の際はしっかりとした独立性が担保されているかが重要です。

高い配当性向（配当方針）は魅力

ソフトバンク社は上場に関する目論見書内において配当について以下のような方針を表明しています。

純利益に対する 連結配当性向85%程度を目安に安定的な１株当たり配当を目指します。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。2019年３月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間を勘案し、連結配当性向85％の２分の１程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。

また、日経新聞はソフトバンクのIPOに関して以下のような記事を出しております。

今期（期末）の配当額は37.5円を計画しており、2回配当という事なので通年の配当予想額は75円ということになりますね。

後述しますが、想定価格は1,500円ということなので、仮にこの水準という事であれば予想配当利回りは5.0％と、かなりの高配当株となります。