生命保険の予定利率の仕組みと他の運用商品との利回り比較

生命保険会社などの保険商品を見る場合、たとえば貯蓄性の高い保険で「予定利率2%」というように高い予定利率を示しており、この利率なら定期預金や債券で運用するよりもはるかにお得ではないかと思うような商品パンフレットも存在します。

しかしながら、生命保険等の「予定利率」と預金や債券などの「金利・利息」とを単純に比較してはいけません。今回は「予定利率の落とし穴」や、保険料が決まる仕組み、そして他の金融商品と比較するための本当の利回りの計算方法について詳しく見ていきたいと思います。

予定利率とは何か？保険料を安くする「割引率」の役割

予定利率は生命保険会社が約束する運用利回り

予定利率とは、生命保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことです。

学資保険
個人年金
養老保険

上記のような保険は死亡時に保険金が出るだけでなく、貯蓄性も備えています。たとえば、学資保険や養老保険は満期になると一定額の満期保険金を受け取れる仕組みになっています。

このような貯蓄性の高い保険において、お預かりした保険料の「貯蓄部分」に対して約束している利回りが予定利率となります。

予定利率は「保険料の割引率」でもある
ここで知っておくべき重要なポイントは、予定利率は単なる運用利回りではなく「保険料の割引率」としての性質を持っているという点です。
生命保険会社は、将来の運用収益を見込んで、あらかじめその分だけ保険料を割り引いて設定しています。つまり、予定利率が高いほど保険料は安くなり、予定利率が低いほど保険料は高くなるという関係にあります。

保険料を決める「3つの予定率」と構成要素

予定利率の役割を正確に理解するためには、生命保険の保険料がどのように計算され、何に充てられているかを知る必要があります。保険料は以下の「3つの予定率」に基づいて計算されます。

予定死亡率	過去の統計に基づき、年齢や性別ごとの死亡確率を予測した数値です。
予定利率	資産運用の見込み利回りです。この運用収益を見込んで保険料が割り引かれます。
予定事業費率	保険会社が事業を維持・継続するための諸経費（人件費や設備の維持管理費など）を見込んだ割合です。

そして、これらを基に計算された実際の保険料は、大きく以下の区分に分けられます。

死亡保険料	被保険者の死亡リスクに対応して支払う保険金のための保険料です。たとえば1年の死亡リスクが0.1％で死亡保険金が3000万円なら、年3万円という金額が死亡保険料となります。
貯蓄保険料	満期保険金や将来の支払いのために貯蓄される保険料部分です。この貯蓄保険料として積み立てられている部分に対して、予定利率による運用利回りが約束されます。
付加保険料	保険会社が事業を継続するための諸経費に充てる部分です。（従業員給与や土地建物の維持管理費など）

予定利率が高く見えてしまう落とし穴

予定利率が関係するのは「貯蓄保険料」のみ

保険を評価する際、予定利率が高い保険の方が有利であるのは確かですが、「予定利率は貯蓄部分相当にしか関係しない」という点に大きな落とし穴があります。

たとえば、予定利率が2％という貯蓄型の保険があるとします。この保険に支払っている保険料全額に対して2％の利子が付くのではなく、支払った保険料から死亡保険料や付加保険料（経費）が差し引かれた後の「貯蓄保険料」の部分に対してのみ、2％の予定利率で運用される仕組みです。

いくら貯蓄型の保険であっても、保障にかかるコストや保険会社の経費はゼロではありません。そのため、最終的に受け取れる金額は、保険料全額を2%の複利で運用した結果とは大きく異なります。

早期解約時の元本割れリスクに注意

貯蓄型保険で資産形成を考える際、解約返戻金と予定利率の関係も重要です。保険契約の初期段階では、契約手続き等にかかる経費が差し引かれる仕組み（解約控除）があるため、予定利率がいくら高く設定されていても、早期に解約してしまうと手元に戻ってくる解約返戻金は支払った保険料の総額を大きく下回る（元本割れする）リスクがあります。

実際の利回り計算は満期保険金から逆算しよう

では、実際に学資保険や終身保険、養老保険などの保険でいったいいくらくらいの実質利回りが期待できるのでしょうか。
これを知りたい場合は、満期保険金として受け取れる金額と毎月の保険料から逆算することが可能です。

詳しいやり方は下記の記事でもまとめています。

個人年金や学資保険、養老保険の利回り計算の方法個人年金や学資保険、あるいは養老保険といった運用系（貯蓄系）の保険についての利回りの計算方法について紹介したいと思います。たとえば、20...

具体的にはエクセルのRATE関数を使うことで簡単に計算可能です。

RATE関数を使った利回り計算の具体例20年（240か月）の積立で、返戻率が110%となる保険商品の実質的な利回りを見ていきましょう。

毎月の積立額：2万円
20年間の総積立額：480万円
満期時の受取金：528万円（110%）

計算式：＝RATE（運用期間, 定期支払額, 現在価値, 将来価値）

＝RATE（240, -20000, 0, 5280000）* 12 ＝約0.942％

仮に20年運用した場合の1年あたりの実質利回りは約0.942％ということになります。定期預金や株式投資、投資信託といった他の金融商品と貯蓄型の保険とを比較するのであれば、予定利率ではなく、こうして実質利回りを再計算してやる必要があるわけです。

予定利率の推移と最新動向

標準利率の推移と「お宝保険」

日本で販売されている貯蓄型保険の予定利率は、国債の利回りなどを基準に金融庁が定める「標準利率」を参考に各社が設定しています。過去から現在までの予定利率（目安）と標準利率の推移は以下のようになっています。

時期	予定利率・標準利率の目安
1985年～1989年	5.50％～6.25％
1990年～1992年	5.50％～5.75％
1993年～1994年	4.75％
1994年～1996年3月	3.75％
1996年～1999年3月	2.75％
1999年～2001年3月	2.00％
2001年～2013年3月	1.50％
2013年～2017年3月	1.00％
2017年4月～現在	0.25％（標準利率）

このように、金利の低下とともに標準利率も下落し、2016年のマイナス金利導入の影響を受けて2017年以降は0.25％という極めて低い水準となっています。

なお、一般的に予定利率が3.75％以上あった1996年3月以前に契約された保険は「お宝保険」と呼ばれています。現在もこの時期の保険を継続している場合、非常に高い利回りで運用されていることになります。

マイナス金利が学資保険などの貯蓄性保険に与える影響2016年1月の日銀によるマイナス金利政策は、長期金利などの下落を呼び、長期国債の利回りもマイナス金利に沈んでいます。こうしたマイナス金...

2026年現在の最新動向：標準利率と予定利率の乖離

長らく低迷していた予定利率ですが、2025年から2026年にかけて重要な変化が起きています。金融庁の定める標準利率は0.25%のままですが、長期金利の上昇（10年国債利回りが2%前後で推移）を背景に、生命保険各社は標準利率とは別に独自の判断で予定利率を引き上げる動きを本格化させています。

一部の生命保険会社では、一時払終身保険や個人年金保険において、予定利率を1.75％から2.5％台にまで引き上げる魅力的な商品も登場しています。現在は標準利率と各社の予定利率に乖離が生じており、保険選びにおいて最新の金利動向をチェックすることがこれまで以上に重要になっています。

まとめ：正確な知識で金融商品を比較しよう

予定利率についてまとめます。

予定利率は保険会社が契約者に約束した運用利回りであり、高いほど保険料が安くなる「割引率」の機能を持つ
予定利率が適用されるのは支払った保険料全額ではなく、一部の「貯蓄保険料」のみである
投資や資産運用として比較する場合、予定利率の数字ではなく、最終的な受取額から実質利回りを逆算する必要がある
長期金利の上昇により、各社が独自に予定利率を引き上げる最新動向に注目する

意外と生命保険の販売員の方でも仕組みを正確に理解していない場合があるので、勧誘を受けた場合などは仕組みをしっかり理解したうえで投資判断をしましょう。世の中にノーリスクでうまい話というものはありません。

予定利率が見直されるリスクについて
予定利率は原則として契約時のものが固定されますが、保険業法上「保険会社の継続が困難となる蓋然性がある場合」などの極めて限定的で深刻な状況下においてのみ、例外的に契約条件（予定利率）が見直される可能性があります。単なる一時的な業績悪化で簡単に引き下げられるものではありませんが、万が一の破綻リスクや法的なルールが存在することは知識として持っておく必要があります。

以上、生命保険の予定利率の仕組みと他の運用商品との利回り比較についてでした。