皆さんはGLTD（団体長期障害所得補償保険）というものをご存知でしょうか？会社（勤務先）を通じてのみ加入することができる保険で、任意加入ですが、会社の福利厚生制度の一つとなっています。いわゆる所得補償保険なのですが、団体扱いとなることで保険料が安くなります。
働いている方への働けなる補償としては健康保険（社会保険）の傷病手当金という制度がありますが、GLTDはその上乗せとなるものです。もしも、働いている会社にGLTDがあるのであれば加入を一考するべきです。
今回はそんな勤務先で加入できるGLTDのメリット、デメリットを紹介していきます。
GLTDとは何か？
GLTD（団体長期障害所得補償保険）とは、病気やケガで長期間働けなくなった時の収入減少を補うための保険です。LTDはLong Term Disabilityで、団体扱い「G」がついてGLTDとなります。
最長定年まで補償される保険で、「うつ病」などの精神疾患もカバーできるものも多いです。保険金はGLTDによりさまざまで基本給の60％というものや月額10万円、20万円といった固定タイプもあります。
GLTDに加入するメリット
会社員の場合、病気やケガで長期間終了できない場合、まずは健康保険（社会保険）による補償として「傷病手当金」という制度があります。
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これは働けなくなって無給（あるいは通常の2/3未満）となった時に支払われるもので、支給金額は標準報酬月額の2/3で支給開始から1年半となっています。
ただし、健康保険組合によっては支給金額の割合や支給期間が上記よりも長いケースもあります。
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少し前置きが長くなりましたが、傷病手当金は支給期間が決まっていることがリスクです。1年半以上というのはそれなりの長さだと思われますが、病気やケガの内容によってはそれ以上の長期療養となることもあるでしょう。そうした場合の所得補償となるのがGLTDなのです。
GLTDは保険料が割安、会社によっては補助が出ていることも
GLTDは会社の総務部などで加入することができますが、その会社がGLTDを利用できることが前提となります（会社が契約していないと加入できません）。
保険料は団体扱いとなるため割安で、また会社によっては保険料の一部を会社負担してくれているケースもあり、保険料は総じて割安となっているのが特徴です。
民間の就業不能保険とGLTDの違い
基本的には同じです。ただし、民間の就業不能保険は、現状の仕事ができるできないではなく、一般事務のようなかる仕事でさえもできないという状況というように、就業不能という状況がかなり厳しく設定されていることが多いです。
それと比較するとGLTDは復職できない状況で給付条件を満たすことが多いため、保険金の受け取りやすさでいえば就業不能保険よりもメリットがあるといえるでしょう。
そもそもGLTDは必要なの？
いや、傷病手当金だってあるんだし、あえてGLTDに加入して別途保険料を払う必要あるの？という方も多いかと思います。
データとして、協会けんぽが出している「現金給付受給者状況調査・平成28年度」によると年齢別の傷病手当金の受給者数（1000人あたり）は以下のとおりです。
20-24歳：2.67人
25-29歳：3.19人
30-34歳：3.36人
35-39歳：3.30人
40-44歳：3.21人
45-49歳：3.68人
50-54歳：4.53人
55-59歳：5.34人
全年齢平均：4.007人
ただし、支給期間別の状況でいえば541日以上となるのは全体の2.4％です。全年齢別でみれば1万人に1人（0.01％）くらいという確率になりますね。
言い換えれば残りの方は傷病手当金の範囲で復職なりができているともいえるわけです。
GLTDのデメリット、短所はないのか？
まず、民間の就業不能保険や所得補償保険に加入するくらいならGLTDを利用するほうが明らかにメリットがあります。勤務先に制度があり、収支の状況に余裕があるなら入っておいてよい数少ない保険の一つだと思います。
一方で、実際にGLTDにお世話になるリスクとしては1万人に1人程度ということを考えて、このリスクをどう考えるかでしょう。
また、GLTDはそもそも加入したいと思っても、加入できないという人の方も多いという事。GLTDは団体保険なので、会社がGLTDを提供している保険会社と契約している必要があります。中小企業の場合は、ほぼ利用できないと思います。
また、個人事業主の方やフリーランスの方ももちろん加入できません。
こうした場合で長期で働けないリスクに対しては就業不能保険や所得補償保険で備える必要があります。
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以上、会社で入れるGLTDのメリット、デメリット。加入はお得？損？というお話でした。
