ネット副業・ネット収入の売り上げや利益に対する税金の基本

最近ではインターネットを使った副業をする方が増えています。中には主婦の方や学生の方などでもネット副業でまとまった収入を得ている方も多いようです。そうしたときに考えなくてはいけないのが税金です。副業であっても利益が出ていたら税金を支払う必要があります。

今回はそんなネット副業の売り上げや利益に対する税金の基本をわかりやすく紹介していきます。

ネット副業とアルバイト（仕事）の税金は違う

まず、最初に抑えておきたいところですが、副業・副収入の税金とアルバイト（仕事）による収入の税金の違いです。

税金において年103万円以下なら税金はかからないんでしょ？という認識でいる方も多いようですが、それはあくまでもアルバイトなどのサラリー（給料）に対する税金の計算（給与所得）になります。

ネット副業のような給料以外の収入の場合はまた別の方法で税金が計算されます。ネット副業は一般的に雑所得という所得区分に分類されます。まずはこの給与所得と雑所得の違いをみていきましょう。

	給与（給与所得）	副業収入（雑所得）
収入	給料の額面金額	売上金
経費	収入金額×40％ただし、65万円以下の場合は65万円 ※年180万円以下の場合	収入を得るのに直接かかった費用

収入から経費を差し引いたものが「所得」です。

日本の所得税は総合課税

日本では計算のため所得をいくつかの区分に分けています。給与所得や雑所得といったものはその区分のひとつです。そうやって区分されて計算された所得を合算します。

そうして合算した所得から様々な所得控除を差し引いて最終的な「課税所得」を計算。その課税所得に税率をかけて所得税や住民税が決まります。

細かい計算方法については「額面収入（税込年収・給与）と手取り、所得の違いを理解しよう」でもまとめています。

103万円までなら税金がかからないというのはどういうこと？

冒頭での103万円までなら税金がかからないというのはアルバイトやサラリーマン、パートといった給与所得者のケースです。

上記の表の給与所得の計算方法は、額面収入-給与所得控除＝所得となります。
103万円-（65万円）＝38万円

アルバイトの年収103万円というのは38万円の所得があるという計算になります。
その一方で人は38万円の基礎控除という、所得から差し引くことができる控除枠をもっています。

これを利用すれば38万円（所得）-38万円（基礎控除）＝0円（課税所得）
課税所得（所得から所得控除を差し引いた金額）がゼロになるため、年収103万円以下なら税金が発生しないという仕組みになっているわけです。

ネット副業に対する所得と税金のしくみ

最近では「インターネットで広がったネット副業の種類と特徴」でも紹介したようにインターネットを使って様々な副業収入をを得ることができるようになっています。ホームページやブログを使った広告、クラウドソーシング、個人間売買など様々です。

そうした、ネット副業については、よほどの規模でない限りは「雑所得」として扱われます。

雑所得は前述のとおり、「収入-収入を得るのに直接必要な経費を引いたもの＝所得」となります。そのため、元手がゼロであれば、収入金額＝所得となるわけです。

仮に元手がゼロの場合で、他に所得がない場合は基礎控除は利用できますので、年38万円の売り上げを超えた場合は税金がかかってくることになります。ちなみに雑所得は源泉徴収等はされませんので、すべて確定申告が必要です。

他に所得がある場合は？

ネット副業をあくまでも副業として行っている場合、たとえばネットからの収入だけでなく、アルバイトやパート、サラリーマンなどをしていて収入がある場合はどうでしょうか？

この場合、前述のとおり給与所得と雑所得を合算したうえで所得税を計算することになっています。

たとえばアルバイト代として年103万円、ネット収入として年38万円（経費ゼロ）があるとしましょう。

この場合の所得計算は下記のようになります。
103万円-65万円＝38万円（給与所得）
38万円-0円＝38万円（雑所得）

38万円（給与所得）＋38万円（雑所得）-38万円（基礎控除）＝38万円（課税所得）
この38万円に対して税率がかかることになります。

なお、年末調整をしているサラリーマンの場合は、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要という制度があります。
参考：

ただし、上記のケースでは雑所得が20万円を超えているため、申告が必要になります。

ネット収入（副業）で必要経費にできそうなもの

ネット収入のような雑所得の場合、収入を得るのに直接必要な経費は必要経費として収入から除外することができます。例えば下記のような費用は必要経費にできそうです。

ネット収入・ネット副業全般で使えそうなのがパソコンの購入費用やインターネットプロバイダーなどの料金、水道光熱費などが挙げられます。

えっ、と思う方も多いかもしれませんが、自宅のパソコンでネット収入を得ているのであればこうした費用は経費とすることができます。ただし、全額は無理です。仕事（副業）をしている時間や必要なスペースなどで按分（あんぶん）する必要があります。

たとえば、5万円の家賃ならその20％の1万円を毎月の経費とする、ネット費用は1万円の50％の5000円を経費とするといった具合です。この按分割合は自己申告で構いませんが、税務署が指摘をする可能性はあります。

ネットオークション・フリマアプリなどの必要経費

ヤフオクなどのネットオークションやメルカリなどのフリマアプリでも利益が出た分は所得として申告が必要です。ただし、こうした販売系の場合は収入からその必要経費として売却したものの原価分は差し引くことができます。
また、ヤフオクやメルカリの手数料や年会費（ヤフープレミアム）などの費用も経費とできるでしょう。

このほか配送費用・郵送費用のほか、梱包のための資材なども経費とすることができます。