＜2019年6月税制改正＞新ふるさと納税の返礼品は3割以下かつ地場産品でないと寄付金控除対象外

ふるさと納税に関して“過剰な返礼品（お礼の品）”が問題となっています。

ふるさと納税の返礼品については2017年に総務省は「返礼品は寄付額の3割以下」「換金性の高い返礼品は不適」といった内容を強制力のない通達という形で行っていました。

ところが、2018年は旅行券やギフト券やら金券類、iPadなどの家電製品がごった返す形になり、通達を無視する自治体に対して総務省が激怒するという状況でした。業を煮やした総務省は法改正による対応をするという流れとなっています。

現状だと2019年6月以降は、一定のルールを守らない自治体はふるさと納税（寄付金控除）の控除対象外となる見込みです。今回はそんな2019年のふるさと納税に関する税制改正の内容について最新情報をまとめます。

平成31年税制改正大綱と、ふるさと納税

平成31年度税制改正大綱（自民党・公明党）によると、ふるさと納税に関しては以下のようにまとめられています。

ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方公共団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、ふるさと納税の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行う。

より具体的な内容として以下のように書かれております。
① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとする。
1-1 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロイの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
・返礼品の返礼割合を３割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること
② ①の基準は総務大臣が定めることとする。
③ 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
④ 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。
⑤ 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。
⑥ 基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。
⑦ その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

まとめると以下のような感じです。