ふるさと納税とiDeCo（個人型確定拠出年金）を両方利用している人への注意点

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様々な媒体で取り上げられて人気を博している、ふるさと納税。最小2000円の自己負担で特産品などの御礼の品がもらえるのでできるだけ目一杯、寄付をしたいと考えているかも多いのではないでしょうか？

そんな人への注意点として「最小2000円の自己負担で済ませるには自分はいくらまで寄付できるのかを知る」ということです。ネットなどでは目安の金額をみることもできますが、あくまでも目安です。今回は個人型確定拠出年金（イデコ）を利用している人向けに、ふるさと納税を利用する時の注意点を紹介していきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とはお住まい以外の自治体に寄付ができる制度です。寄付をした金額は最小2000円の自己負担が必要になりますが、各自治体は寄付額に応じたお礼の品を送ってくれることが多く、そうした特典を考えるとお得な制度となっています。

ふるさと納税の制度については「ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」の記事で説明しているので、仕組みを知りたい方はこちらのページをご覧ください。

 

ふるさと納税を最小の自己負担で済ませる目安

ふるさと納税の限度額はそれぞれの「所得（住民税所得割額）」と「所得税率」に応じて決まってきます。

詳しい計算については以下の記事で紹介しているので参考にしていただきたいところですが、計算式としては以下の通りになります。

寄付限度額＝（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円

 

よくある“ふるさと納税の限度額の目安”というのは、ごく一般的なサラリーマンのケースを元に簡易的に計算したものです。住民税所得割額などは、扶養家族の有無、生命保険等の所得控除、年金や健康保険料などによって変わりますので、人によって違います。

 

個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用したらふるさと納税の寄付可能額が小さくなるって本当？

そもそも、ふるさと納税の寄付はいくら寄付しても構いませんので可能額という言葉には少し語弊があるかもしれませんが、2000円の最小自己負担で寄付可能な金額はiDeCoを利用すると小さくなります。

個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）は、最近では様々な媒体で節税的なメリットがあるということで個人型確定拠出年金などが取り上げられています。当ブログでも「個人型確定拠出年金のメリット・デメリット」などで紹介していますね。

iDeCoは掛け金が全額所得控除となります。つまり、所得税や住民税を計算する上での所得額が小さくなります。

1. 収入-給与所得控除＝所得
2. 所得-各種所得控除＝課税所得
3. 課税所得×税率（10％）＝住民税所得割額
   （※サラリーマンの場合）

ここでの個人型確定拠出年金の掛金は（2）の各種所得控除に該当します。

寄付限度額＝（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円

となっているので、住民税所得割額が小さくなり、寄付限度額も小さくなります。

 

どのくらい寄付可能額が小さくなるのか？

具体的な計算方法を紹介します。

まずは、年間の掛金の総額を求めます。これは今年の1月1日～12月31日までに実際に支払った金額の総額です。仮に20万円だとしましょう。

この場合、20万円の掛金の10％（住民税率）の2万円分だけ住民税所得割額が減少することになります。何度も出てきていますが、以下の寄付限度額の式に控除前、控除後の金額を入れて差額を計算してやりましょう。

寄付限度額＝（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円

実際には、個人型確定拠出年金（iDeCo）として納付した金額だけでなく、あなたの所得税率についても影響してきますので、一概にいくらとは言えないのですが、掛金の“2.35％～4.53％”に相当する金額だけ寄付可能額が小さくなります。

 

ざっくりの計算でいいなら目安表を使う方法もある

なんやら面倒……という方は目安表を使うという方法もあります。こちらは簡易的なものなので、正確ではありませんが、ある程度の金額でざっくりわかればいいという方はこちらでもいいかもしれません。

以下は、ごく一般的な会社員をモデルケースに下ふるさと納税の寄付可能額です。たとえばあなたの年収が620万円で、個人型確定拠出年金の掛金を20万円払っているとしましょう。

20万円分だけ年収から引いてみればいいだけです。実際には給与所得控除等の影響もあるため、厳密ではありませんが、もともとの計算自体がざっくりしたものなので、おおよそでよければそれで十分といえるかもしれません。

ふるさと納税をする人の給与収入	独身又は共働き	夫＋専業主婦	共働き＋子1名（高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円
325万円	31,000円	23,000円	18,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円
825万円	135,000円	125,000円	122,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円
875万円	145,000円	136,000円	132,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円
925万円	157,000円	148,000円	144,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円
975万円	170,000円	160,000円	157,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円

 

 

他の控除もあるので、最終的には目安を参考にするのではなくシミュレーションすることが大事

もっとも、上記の表は「住宅ローン減税・控除」「生命保険料控除」「医療費控除」「特定支出控除」のようにサラリーマンでも使える様々な控除を利用しない前提での目安です。

上記の控除等を利用すればその分、所得額や税額が小さくなることで、2000円の自己負担で寄付可能な金額も小さくなるはずです。

正確な金額を知るにはシミュレーションサービスを利用するなどして金額を確認するようにしましょう。

 

以上、ふるさと納税と個人型確定拠出年金（iDeCo）を両方利用している人への注意点でした。