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ふるさと納税と医療費控除を併用する時の寄付可能額と確定申告時の注意点

iryohi人気のふるさと納税と1年間で医療費をたくさん払ったときに利用できる医療費控除を併用するときのふるさと納税の寄付可能額の上限についての影響や、確定申告をするときの注意点、ワンストップ特例制度との関係などの疑問についてまとめていきます。

なお、結論からいうと、医療費控除とふるさと納税の併用は可能ですが、控除を利用した分、税制上有利となる寄付可能上限額が小さくなるのと、ワンストップ特例制度(申告不要制度)が利用できなくなります。

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医療費控除とは?

医療費控除について、詳しくは「医療費控除による還付金のしくみと申請・申告のやり方」でもまとめていますが、生計を一とする家庭でかかった医療費が年間で10万円(課税所得200万円未満は所得の5%)を超えた場合に利用できる所得控除です。

確定申告をすることで、10万円を超えて実際に負担した医療費分を所得控除することができます。

仮に年間で30万円の医療費を負担した場合には10万円を差し引いた20万円分を所得控除することができるわけです。

 

ふるさと納税の仕組みと寄付限度額

ふるさと納税は、自治体に寄付をした一定金額を税額控除することができる制度です。最低2000円の控除されない部分がありますが、仮に50,000円分の寄付をすれば48,000円分税金が安くなるわけです。

これだけだと損ですが、多くの自治体ではふるさと納税をするとお礼の品をくれます。このお礼の品はおおよそですが、寄付額の半分程度の価値があることが多いです。25000円分の特産品がもらえるとすると、実質2000円の自己負担で25000円分のお礼の品が貰えるという事になります。

ふるさと納税の仕組みについて詳しくは「ふるさと納税の基本。特産品・特典をもらって得をする仕組み、計算方法」でもまとめているのでふるさと納税の基本的な部分が知りたい方はこちらをご一読ください。

 

2000円の自己負担で済む範囲は?

この税額控除ができる金額は住民税所得割額の2割となっています。これを超えた分については税額控除の対象外となります。詳しい計算方法は「ふるさと納税の限度額の目安」でも紹介してますが、計算式だけを紹介すると下記のようになります。

寄付可能上限額 =「住民税所得割額×0.2」÷{(90%-所得税率×1.021)÷100%}+2000円

 

医療費控除とふるさと納税の併用の影響

まず、医療費控除の利用とふるさと納税の併用はもちろん可能です。ただし、税金の計算の仕組み上、医療費控除の利用がふるさと納税の寄付可能額に影響を与えることになりますので、ギリギリの金額までふるさと納税の寄付をしたいという方は注意が必要です。

また、申告上の問題もあります。ワンストップ特例(申告不要制度)が事実上利用できなくなります。

 

医療費控除の併用で寄付可能額が2%ほど小さくなる

医療費控除の仕組みは所得控除と呼ばれる控除になります。
収入(年収・給与)と手取り、所得の違いを理解しよう」でも説明している通り、サラリーマンの場合、下記のような計算式で所得や税額が計算されます。

1)収入-給与所得控除=所得
2)所得-各種所得控除=課税所得
3)課税所得×税率=所得税額・住民税所得割額

医療費控除はこの中の(2)の所得控除に分類されます。

そして、ふるさと納税の寄付可能上限額は(3)の住民税所得割額によって計算されることになります。

どうなるでしょうか?
(2)の所得控除を利用するとその分住民税所得割額は小さくなります。住民税の税率は10%なので、医療費控除額の10%だけ住民税所得割額が小さくなるわけですね。

結果的にふるさと納税の最低自己負担額で寄付できる金額が小さくなります。おおざっぱな目安としては10%の20%なので医療費控除申告額の2%分だけふるさと納税の寄付可能額が小さくなることになります。

ただし多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響がもう少し大きくなります。

 

ワンストップ特例(申告不要)が利用できなくなる

ワンストップ特例制度は2015年4月から利用できるようになったふるさと納税の申告不要制度です。年間5自治体までなら、必要な書類を返送するだけで確定申告をしなくて済むというものです。

ところが、ワンストップ特例制度はあくまでも確定申告をしない人向けの制度です。確定申告をする人は利用できません。医療費控除は会社が年末に行ってくれる年末調整の対応項目ではないので、確定申告が必要です。

そのため、医療費控除を利用するという場合は必然的にワンストップ特例制度が利用できないことになり、確定申告が必要になります。

ただ、医療費控除をする時点で申告を行うわけですから、その際にふるさと納税の分も合わせて申告すればいいだけです。

ふるさと納税を利用した場合、自治体から「寄付金受領証明書」が届いているはずなのでそれを必要書類として簡単に申告できます。

ちなみに、「確定申告をした方はふるさと納税のワンストップ特例制度が無効になる」でも注意喚起した通り、ワンストップ特例制度を申込していても、確定申告をするとそちらが無効になるのでご注意ください。

 

以上、ふるさと納税と医療費控除を併用する時の寄付可能額と確定申告時の注意点をまとめてみました。

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