投資の税金を節税するメリット。投資における節税効果は複利効果で長期では大きな差になる

投資や資産運用においても利益が生じれば税金が発生することになります。今回はそんな税金を節税することによって資産運用に対して与えるプラスの効果についてまとめていきたいと思います。

投資において重要な要素の代表として挙げられるものの一つが「複利効果」と呼ばれるものがあります。複利というのは利息が利息を生むと考えてもらえるとわかりやすいかと思いますが、この複利効果を手軽に高める方法が投資の税金を節税することなのです。

今回はそんなとうしにかかる税金と節税とその複利効果についてまとめていきたいと思います。

そもそも複利とは？

複利効果とは「運用額*（1+利率）^運用年数」という計算式であらわすことができる運用の考え方です。

たとえば、100万円を年5%の利回り（利息）で運用できるとしましょう。1年後には105万円と5万円のリターンが得られますが、2年後には105万円の5%ということで110.25万円とリターンが5.25万円に増えます。増加した0.25万円は前年の5万円の利息に対して付いた利息です。3年後は115.7625万円で5.7625万円の利息になります。このように毎年5%の利息で運用できると利息が利息を生む環境ができます。

そのx年後というのを計算する式が上記の「運用額*（1+利率）^運用年数」になるわけです。仮に100万円を30年間運用したとすると「100万円×（1.05）^30」となり結果は4,321,942円となります。この複利の効果を知るにはグラフにしてみるとわかりやすいですね。

上記は100万円を年利5%で運用し、利息分も再投資したケースの運用結果です。元の100万円は50年後には1140万円にまで増加しています。伸びが指数的になっていることがグラフから見て取れるのではないかと思います。こうした複利については「金融知識として知っておきたい複利と複利効果の大きさ」でもっと詳しく紹介しています。

実は、投資における税金の影響は実はかなり大きい

なぜ冒頭で複利の話をしたのかというと、株や投資において税金という存在が与える影響はマイナスの複利効果として非常に大きなものになるからです。

たとえば、株や投資信託では配当金や分配金に対して20%の税金がかかります。そうした税金が実際にどの程度の影響を与えることになるかをみていきましょう。

投資における税金は繰り延べができる

株や投資信託といった金融商品の利益に対する税金は、その利益が実現されたときに課税されるという仕組みになっています（個人投資家の場合）。

そのため、株価や投資信託の基準価額が上昇したとしても「売却（利益の実現）」をしなければ課税されません。含み益は含み益のままとしておけば投資の税金は合法的に繰り延べすることが可能となるのです。

毎月分配型のような分配型ファンドが非効率な理由

一方で毎月分配型のようなファンドは基本的には利益を外に吐き出します。ファンドによっては利益以上に分配金を出すため、事実上の元本の払い出し（タコ配）となっているケースも多々あります。

仮にたこ配ではないととしても、投資信託の運用で利益が出た場合にその利益を投資家にすぐに払いだしてしまうファンドは常に利益分が課税されることになります。

たとえば、ある投資信託を100万円分購入したとしましょう。このファンドの価値が1年間で5％伸びたとしましょう。

この時、このファンドから分配金が出てその利益分を実現した場合に5％（5万円分）に対して20％の税金がかかります。

翌年利益を含めて再投資しようとする場合、利益の20％が差し引かれた104万円でうんようすることになります。翌年も5％の伸びを見せた場合は104万円×1.05＝109.2万円になります。

一方でファンドを売却せずにそのまま保有し続けた場合、利益に対しての税金はかかりません。翌年も5％の伸びを見せた場合は105万円×1.05＝110.25万円となるわけです。

これを続けてグラフにしたものが下の図です。

青の線・・・分配をせずに常に運用し続けた場合
黄の線・・・毎年利益をすべて分配して再投資した場合

無分配（青）の場合は最後の最後で現金化した場合、総利益に対して20％の税金がかかり、ガクッと落ちてはいますが、毎年利益に課税されるオレンジよりはリターンが大きくなっています。

下のグラフの運用期間は50年としており、最初の100万円は青（最後に課税）は937万円に対して毎年分配して課税された（黄）場合は710万円と200万円以上の差が付きます。

税の繰り延べ効果は絶大？

このように税金を後払い（繰延）することによって、運用効率を高めることを「税の繰り延べ効果」と呼びます。

投資対象が全く同じという場合であれば、利益に対していちいち20%の課税がされることで、翌年に回すことができる投資元本が小さくなるのでリターンが小さくなります。そうした差は年月を経るごとに複利効果でだんだんと大きくなっていくわけです。

そう考えると、毎月分配型ファンドのような収益を外に出してしまうファンドは長期投資に向いていないということがわかりますね。

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さらに！非課税にすればさらに効果は上がる

上記のケースは課税の繰り延べによる効果でした。さらにその効果を高めたいなら、そもそも税金がかからないようにすれば（非課税にすれば）さらに効果は上がります。非課税口座（青）と課税口座（オレンジ）であればその差はさらに広がります。

ひとつ前のグラフの最後にまとめてかかる税金がなくなっただけです。ただ差はすごく大きいですね。

いや、でも税金を払わないのはダメでしょ？と思われるかもしれませんが、そうした税金を払わないで済むようになっている国が認めている制度（優遇措置）があります。

「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「NISA（小額投資非課税制度）」です。

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この二つの制度は20歳以上の方ならだれでも利用できる制度です。むしろ上手に使わないと損をする制度といえるでしょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とNISAはどちらがいいの？

この二つの制度は「併用可能」なので、可能なら両方とも利用するほうがいいです。

節税効果だけなら個人型確定拠出年金のほうが高いですが、自由度はNISAのほうが高いといったように、それぞれに特徴があるので以下の違いの表も参考に、利用や資産配分を考えてみてはいかがでしょうか？

	個人型確定拠出年金（iDeCo）	少額投資非課税制度（NISA）
投資対象商品	投資信託定期預金保険	投資信託 ETF 個別株式
投資可能期間	60歳までただし、運用だけなら10年の延長が可能	年齢にかかわらず、2023年まで（予定）運用は2028年まで
投資上限額	毎月5,000円～68,000円ただし、加入している公的年金・企業年金によって上限額は異なる	年間で120万円まで総額で600万円
節税メリット	掛け金が所得控除（所得税・住民税節税）運用益は非課税 ※1受け取り時に所得税や住民税がかかる	運用で得た利益が非課税
投資商品の売却	いつでも可能で、他の投資商品への乗り換えも可能	自由に売却できるが、売却しても非課税枠は復活しない
資金の引き出し	60歳までできない。もっとも遅い人で65歳から※2	いつでも可能。ただし、売却した場合の非課税枠は回復しない。

なお、個人型確定拠出年金とNISAについての比較は以下の記事でもっと詳しく行っています。

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まとめ。税金は繰り延べまたは非課税にするのがベスト

このようにできるだけ税金を繰り延べすること、あるいは税金がかからないようにすることというのは投資・資産運用においては確実に収益性を高めることができる手段となります。1年、2年といった短期的な目線だとさほど大きくないですが、これが10年、20年、30年といったように年月を経ていくとその差は膨大なものになっていきます。

ちなみに、税金と同じように負の複利効果を生み出すものがあります。それは手数料です。

株の売買における手数料、投資信託の販売手数料や信託報酬、口座管理料といったように様々な形でかかる費用は一回一回、1年単位でみれば小さなものですが、積みあがっていくことでそれが複利的に運用に影響を与え、10年、20年という単位では大きな差になっていきいます。

手数料にこだわる意義については「資産運用は徹底的に手数料（コスト）を引き下げることを考えよう」の記事でももっと詳しく紹介しているので、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

以上、投資における節税は複利効果を生むというお話でした。