証券会社の口座開設の際には「特定口座」と「一般口座」の二種類の口座から選択することができます。ただ、税務上の手間などを考えると確定申告不要または簡易的に申告が可能な「特定口座」を選択するのが普通です。あえて一般口座を選択する必要はありません。
ところが、諸事情によって一般口座でしか株取引ができないというケースもあります。今回はそんな方のために証券会社の一般口座で株取引をしたときの手続きや税金の確定申告の方法などを紹介していきます。
一般口座での株取引・投資信託の投資は税金の計算が面倒
証券会社での特定口座を利用した場合、「源泉徴収あり」を選択すれば確定申告の手間はありません。「源泉徴収なし」を選択したとしても、証券会社から送られて4来る年間取引報告書を使って簡単な申告が可能です。
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一方で、一般口座の場合は「税金の計算、申告、納税」をすべて投資家が行う必要があります。
厄介なのは「計算」ですね。
いくらで買って、いくらで売ったといった記録を残した上で、それを元に自分でいくら儲かった、いくら損したかを計算してやる必要があるわけです。
大変面倒なので、確定申告をする場合であっても「特定口座（源泉徴収なし）」を選択するべきです。
もし、一般口座で口座開設をしても特定口座への変更は可能
すでに一般口座で口座開設をした場合でも、特定口座への変更はいつでも可能です。ただし、特定口座（源泉徴収足）に変更した場合、源泉徴収の対象となるのは変更日以降となります。
変更前に損失が出ていたような場合でも損益通算はしてくれませんので、確定申告が必要となります。
また、一般口座自体が閉鎖されるわけではなく、一般口座で購入した株や投資信託がある場合、引き続き一般口座で管理されます。
一般口座で取引せざるを得ない場合
たとえば、以下のようなケースでは株を特定口座預かりとすることができませんので、一般口座で売買する必要があります。
- 間違えて一般口座扱いで株や投資信託を買ってしまった場合
- 第三者から贈与や譲渡を受けた株を証券会社に預ける場合
- StockPointのようなポイント投資で買った株を預ける場合
このように、何らかの理由で一般口座扱いの株を手に入れた場合は一般口座で処理するしかありません。
一般口座での確定申告のやり方
具体的に一般口座で確定申告をするための方法について紹介します。
まずは、年間を通じて一般口座での取引記録を残しておく必要があります。
- 売買日
- 銘柄名
- 口数（株数）
- 売買単価（購入/売却）
- 手数料
これを記録しておけばOKです。これを1つの売買記録として、1年分を記録しておきます。こうした記録で年間取引報告書を作成する必要があります。なお、年間取引報告書の添付の必要はありませんが、後日税務署から詳細について説明を求められた場合には証明する書類となりますので保存しておいてください。
また、ネット証券各社では、一般口座での取引に関する損益計算をサポートするようなツールを用意してくれているところもあります。こうしたツールを使えば、イチイチ自分で全部の記録を残しておく必要はありませんね。
あとは、国税庁の「確定申告作成コーナー」に取引を入力していく形になります。正直、取引数が数件レベルならそこまで手間ではないと思います。
ただし、頻繁に株を売買するようなトレードをするつもりであれば、一般口座を使った株取引はその後の事務手続きを考えてもおすすめできません。
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これらを利用すれば確定申告が必要な場合でも申告しやすいと思います。
以上、証券会社の一般口座で株や投資信託を売買したときの税金の申告方法や計算のやり方について紹介しました。
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