自然災害の前には人間というものは無力です。そうした地震に対して建物に対する最低限の耐震性能を求める基準があります。建築基準法による耐震基準です。これは最低限の耐震性能を保証する基準になります。
この建築基準法は生きた法律ともいわれており、大地震の発生などの被害にも基づいた反省や建築能力の向上などを踏まえて徐々に厳しくなっていっています。その中でも特に大きな改正が1981年（昭和56年）6月の「新耐震基準」です。これ以前の基準を「旧耐震」と呼んでいます。
一方でこうした建築基準は過去の物件に対して遡及することはありません。そのため、賃貸物件も旧耐震の物件と新耐震の物件の両方が適法に存在しているわけです。
今回は賃貸物件を探すときの築年数などのわかる情報をベースに、耐震性能を調べる方法をまとめます。
日本の建築基準法における耐震基準の移り変わり
日本では、前述の通り2回の改正がおこなわれています。
昭和56年（1981年）5月まで：旧耐震基準
昭和56年（1981年）6月以降：新耐震基準
今の賃貸マーケットに出ている物件は大きく2つの耐震基準の物件があります。「旧耐震」「新耐震」です。また、その後も建築基準法が小規模な改正が行われています。
木造建築物に関しては平成12年（2000年）6月にも比較的大きな改正が行われています。
新耐震か旧耐震かの見分け方
昭和56年（1981年）6月1日以降に建築確認を受けているかどうかが一つの目安となります。
この日以降に着工している物件はいわゆる「新耐震基準」で作られた物件となります。新耐震基準は震度7程度の地震でも全壊・倒壊せずに耐えることが基準となっています。
一方の旧耐震という基準は1950年当時の基準で震度5程度の地震に耐えられる。とわれています。そのため、新耐震か旧耐震かでかなりの耐震性能に差があることが分かります。
もっとも、旧耐震時代の物件だからと言ってすべての耐震性能が低いというわけではありません。
ただし、私たちが賃貸物件を探すときに、どの程度の耐震性能を持っているかを外から把握することができない以上、新耐震物件を探すほうが合理的です。
築年数だけでは完全に把握することはできない
新耐震基準は昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた物件が対象です。
昭和56年5月1日に建築確認を受けて昭和57年2月1日に完成した物件は旧耐震物件である可能性があります。
賃貸物件の情報サイトなどの「築年数」は完成日が基準となります。そう考えると昭和56年6月1日以降に完成した物件でも旧耐震の物件も存在するということを理解しておく必要があるでしょう。
こうした事情を考えると、昭和58年、59年以降くらいの物件であればほぼ新耐震基準といえそうです。
木造アパートなら2000年（平成12年）以降がなおよい
1981年（昭和56年）の新耐震基準への改正以降では2000年（平成12年）6月にも木造住宅に対する耐震性に対する大きな改正が行われています。耐力壁の配置や柱や筋交いなどの接合部、地盤調査などの面で差があります。
こちらも新耐震・旧耐震との差と同様にその2002年（平成14年）以降くらいの物件だと確実といえるでしょう。
旧耐震・新耐震を一つの目安に
建築基準法に関しては最初に書いた通り様々な改正が行われています。
そのため、耐震性に対する基準もどんどん厳しくなっていっています。そのため、新しい物件ほどより安全・安心といえるでしょう。
その一方で、築年数が新しいものほど賃料も高い傾向があるため、この辺りは家賃とのバランスを考える必要があります。家賃についての目安は「家賃の節約！家賃の目安はいくらくらい？」も参考にしてみてください。
できる限り家賃を安く抑えたい、でも地震は怖いのでできる限り耐震性も考慮したいというのであれば、まずは「新耐震基準」に適合している物件かどうか？を一つの目安として物件をがさしてみることをお勧めします。
以上、大地震に備えた賃貸物件、賃貸住宅の選び方・探し方のコツをまとめてみました。
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