元本保証・元本確保の投資商品とは？おすすめの運用方法と潜むリスクを徹底解説
投資商品、金融商品で元本保証の商品というのは、日本では特に人気の高い運用商品です。
元本が保証されている商品というのは実は沢山あります。その一方で「元本保証＝リスクがない」というのはまた話が違います。また、元本保証と類似の言葉に「元本確保」という言葉があります。似ている言葉ですが、実際に意味は違います。
今回はそんな安全な運用がしたいという方のための「元本保証」な投資商品・金融商品を比較していきます。
元本保証とは何か？元本保証と元本確保との違い
元本保証の運用商品というのは“すべての期間において預けている元本の額が減らず、その返済を相手方が保証する”という運用商品です。たとえば、銀行の定期預金は、預金期間中いつ解約したとしても（たとえ、中途解約でも）、預けた元本は保証されています。
もう一つの「元本確保」というのは特定の条件を満たした場合には元本を確保しているが、条件外の場合は元本割れとなる可能性があるというタイプの商品で使われます。こちらは学資保険などが挙げられますね。満期まで保有していれば「約束した金額」を受け取ることができますが、途中で解約した場合などには元本を下回る可能性があります。
ただ、この二つの言葉は必ずしも明確に使い分けられているとは限りません。なので、言葉の使い分けではなく、実際の適用条件等をしっかりと確認することをおすすめします。
元本保証の金融商品、投資商品はあるのか？
あります。明確に元本保証であるといえるのは以下の商品です。
- 円預金（普通預金、定期預金、決済用預金）
- 個人向け国債
- 金銭信託（元本補てん契約付き）
狭義の元本保証だとこのあたりでしょうか。金融商品の中でも安定性や流動性が高いです。とにかく安全に、そして減らせないお金はこれらの金融商品が選択肢となるでしょう。なお、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託など）は現在取扱いが減少していますが、預金保険の対象となる元本保証型商品の一つです。
一方で運用中は元本割れすることはあるものの、一定の条件付きで元本割れしない元本確保型の金融商品には以下のようなものがあります。これらは条件さえ満たせれば元本が確保されます。一方で、流動性リスクや信用リスクといったリスクがあります。
- 返戻率が100%超の学資保険などの貯蓄性の保険
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の元本確保型商品
- 社債（個人向け社債）
- 元本確保型・元本防衛型投資信託
- 元本保証型株式
絶対に減らせないお金の運用に適した運用商品
狭義の元本保証商品などを紹介します。基本的にこれらは注意点はあるものの、実質的には極めて低リスクと言ってよい商品です。
円預金（普通預金、定期預金）
元本保証の代表的金融商品が円預金ですね。元本保証であり、いつでも解約できます。定期預金の場合、期間内に解約すると金利が低くなりますが、それでも元本保証です。
利回り（金利）は他の運用商品と比較しても低く、運用性はほぼ期待できません。運用性を追求するのであればネットバンク（ネット銀行）などの預金が比較的高金利となっています。
安全性でいえば、円預金を預けている銀行が破綻した場合にも預金保険によって預金は保護されます。ただし、その銀行に1000万円＋その利息を超える預金をしている場合は保護対象外になりますので、多額の預金についてはリスク（銀行の信用リスク）が残ります。
なお、無利息の当座預金や利息のつかない普通預金（決済用預金）は金額の上限なく全額保護されます。法人が大口の運転資金を保管する際に活用されることがあります。
注意点として同じ円預金でも「仕組預金（新型預金）」などと呼ばれる預金については、早期解約（中途解約）できない、または解約時に時価で受け取る商品設計のものがあるなどのリスクがありますのでご注意ください。
個人向け国債
絶対に減らしたくない資金を運用したいという場合に、有力な選択肢となる運用商品がこの個人向け国債です。
国債というのは国の借金証書（債券）です。期日に国が元金と利息（クーポン）の支払いを約束したものとなっています。日本円での運用商品の中でも、国債は極めて安全性が高い運用商品です。その中でも「個人向け国債」はより投資をしやすくしている商品です。
- 1年以降ならいつでも額面で解約OK（途中解約は過去1年分の利息を返金する必要あり）
- 3年、5年、10年の3タイプ
- 10年満期タイプは変動金利
- すべてのタイプで最低金利0.05%（年率）が保証
特に人気が高い理由は「1年経過後ならいつでも解約できる」という点です。
また、10年満期タイプは、市場金利（国債の10年物金利）に連動する形で利息が支払われるのでインフレリスクにも対応している点が大きな強みです。さらに、個人向け国債はすべてのタイプで最低金利0.05%（年率）が保証されており、たとえ市場金利がゼロになっても最低限の利息を受け取ることができます。これは円預金との差別化ポイントとして重要です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の元本確保型商品
iDeCo（個人型確定拠出年金）には元本確保型の定期預金や保険商品が選択肢として用意されています。掛金全額が所得控除になるため、課税所得がある方は節税効果によって実質利回りが大幅に向上します。ただし60歳まで原則引き出せない流動性リスクがあります。
広義の元本保証、元本確保金融商品は何かのリスクを抱える
ここから紹介するのは、広義の元本保証商品、元本確保商品と呼ばれるタイプの金融商品・運用商品となります。つまり、運用においてなんらかのリスクがあります。
リスクがある分、前述の狭義の元本保証商品よりは運用利回りが高くなるケースが多いため、運用性の追求でこれらのリスクを負ってもよいか？が重要な指標となります。
大きくリスクを分解すると以下のようなリスクがあります。
- 流動性リスク（期間中解約できずに機会損失を被るリスク）
- インフレリスク（運用利率がインフレ率を下回り実質損をするリスク）
- 信用リスク（元本を保証してる会社が倒産するリスク等）
貯蓄性の保険（養老保険、学資保険、低解約返戻型保険）
貯蓄性の保険といっても種類はたくさんあります。
中でも貯蓄性の高い保険として知られているのが「養老保険」「学資保険（こども保険）」「低解約返戻型定期保険（終身保険）」です。
こうした保険で貯蓄の特徴は運用性に加えて、一定の保険機能があるという点が特徴です。
たとえば、積立期間中に死亡した場合などが挙げられ、そうした保険事故が発生した際には死亡保険金などの保険金を受け取ることができます。運用と保障の両方が得られるわけですね。
＜流動性リスク＞
一方で「満期まで契約を維持できればいいが、途中解約に大きなリスクがある」という点を抑えておく必要があります。これを専門用語では「流動性リスク」と言います。
こうした保険は途中で解約した場合には、払った保険料を下回る元本割れとなりやすいです。特に契約初期での解約だと大幅に目減りするリスクがあります。
たとえば、学資保険などの貯蓄型の保険商品に多いのですが、一定の期間中は解約すると大幅に元本割れとなる商品性になっています。そのため、何らかの理由で現金化したいときに現金化できないというリスクがあります。意外と軽視されがちなリスクですが、「万が一」の際には大きなリスクとして現れてきます。
＜インフレリスク＞
インフレリスクというのはインフレ（貨幣価値の減少）が起こることです。インフレ率が高くなると同じ商品を買うのに、今年より来年はより多くのお金が必要になります。
元本保証型の金融商品は総じて利回りが低くなります。「インフレ率＞利回り」となると、元本がいくら保証されているとは言っても、実質的には損をすることになります。
たとえば100万円を5年間運用したとします。5年で5%の利回りを得た場合、5年後には105万円を受け取ります。一方で5年間累積で7%のインフレとなっていた場合、その105万円の価値は105万円 ÷ 1.07 ≒ 98.1万円相当の価値しかないことになり、見た目は減っていなくても、実質的な購買力では損をしていることになります。
貯蓄型の保険は運用期間が長いことが多いです。10年、15年といった契約も少なくありません。すると低い予定利率で契約した保険がインフレ率に負けてしまったような場合、保険契約者は高いインフレリスクを負うことになります。
＜信用リスク＞
保険会社が破綻した場合には契約内容が減額となる場合があります。生命保険契約者保護機構による補償は原則として責任準備金等の90%までとなっており、全額が保証されるわけではありません。
こういった意味で、元本を守りながら貯蓄運用も可能な保険で運用というのは実は結構なリスクを別のところで取っていると理解する必要があります。
節税保険（生命保険料控除を利用した保険）は一考の価値あり
個人の元本確保系の運用商品の中でも実はおすすめなのがこちらです。保険としての機能をほぼ無視し、生命保険料控除を活用した保険です。
現在、生命保険に加入していない方で所得がある方であれば税効果を発揮でき、実質1年目からでも返戻率が100%を超える商品となっています。
外貨建て保険の「見せかけの元本確保」に注意
外貨建て保険は「外貨ベースで元本確保」を謳う商品ですが、円に換算すると為替変動によって元本割れが発生する可能性があります。元本保証商品と混同しないよう注意が必要です。
社債（個人向け社債）は利回り高めだけどリスクもある
社債（個人向け社債）は国債ではなく一般企業が利払いと元本の返済を約束している債券です。
満期まで保有すれば、その発行会社が元金返済を保証しています。社債は国債と比較すると利回りが高いため、個人投資家からも人気があります。一方で注意すべき点はいくつかあります。
一番考えておくべきところは、その発行体（社債を発行している会社）です。
発行会社が利息と元金の支払いを保証しているわけですから、その会社がダメになってしまうと利払いはおろか、元金の支払いすらダメになるリスクがあります。
＜流動性リスク＞
途中での解約はできません。ただし、証券会社を通じての売却は可能です。売りやすいとは言えませんが、売れないわけではありません。その際は手数料がかかるほか、市場金利の変動によって売却価格も変動します。
＜インフレリスク＞
社債は通常「固定金利」なのでインフレリスクはあります。
社債の償還（満期）までの年数が長いものならインフレリスクも高いということになります。一方で1年、2年といった短期の社債であればインフレリスクはそこまで高くないといえるでしょう。
＜信用リスク＞
社債を発行している会社が倒産した場合や倒産しなくても利払い等ができないデフォルト（債務不履行）が生じる信用リスクを考えておく必要があります。
大企業でも倒産するリスクはゼロではありません。特に償還（満期）までの期間が長い債券ほどリスクは高まる（不確実性は大きくなる）といえるでしょう。
個人的にはこうした企業のデフォルトリスクはそこまで高くはないものの、万が一発生した場合の損失が大きいため、過度な集中投資は避けることをおすすめします。
少し変わった元本保証・元本確保系の運用商品
以下は、少し変わった元本保証や元本確保が可能な金融商品です。
元本確保型・元本防衛型投資信託
投資信託は元本保証はありません。ただ、オプション取引的な手法を使うことによってリスクを限定するような商品はあります。
たとえば2018年7月に販売された「元本確保型投資信託（ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド2018―07）」は満期時には円建てでも元本確保を目指しています。
また、元本防衛型投資信託（プロテクトライン）のファンドは基準価格の10%下で保証される内容になっています。一度値段が上がればその10%下で保証されるので、最大リスクが限定されます。
いずれにしても、元本確保、元本防衛という言葉が使われていますが、リスクがないわけではなく、むしろ通常の投資信託よりも商品が複雑になっているため内容理解は難しいです。
元本保証株式
株式投資の場合、株価の変動があるわけで価格変動リスクがある商品ですが、この価格変動リスクを実質的にゼロにするような株式もあります。AA型種類株式と呼ばれるもので、トヨタ自動車が2015年に発行しました。
将来株価が値上がりした場合には、普通株式と交換することもできるうえ、下がっていた場合には発行時の価格でトヨタが買取をするという保証をしています。
もちろん、トヨタ自動車が倒産するなどした場合には紙切れになるリスクはあるわけですが、株価の値上がりを期待しつつ、値下がりリスクをゼロにできるとあって人気がでました。
一方で、AA型種類株式の発行価格は当時の市場価格よりも約5%高い価格（1株7,100円、当時の時価約6,760円）で発行されており、また5年間は売却不可（非上場）という制限が設けられていました。そのため、株価上昇によるリターンはかなり株価が上昇しないと受けられないようになっています。
元本保証を謳う詐欺には十分注意
「元本保証」を謳って不特定多数から出資を募る行為は、出資法違反となる場合があります。銀行・証券会社・保険会社等の正規の金融機関以外が元本保証を約束する投資話には十分な注意が必要です。
元本保証という言葉だけに踊らされないようにしよう
元本保証という言葉は、投資や資産運用を考えるにあたって、安心や安全の代名詞ともいえる存在で、よく使われています。
投資をしても損をしないという意味になりますからね。
ただ、その意味を理解しておかないと思わぬところで損失を被る可能性もあるわけです。
知識を身に着けて上手に金融商品と付き合っていきましょう。
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