イオン銀行の個人型確定拠出年金（iDeCo）は低コスト&シンプルな構造

老後の年金を税制上有利な形で積み立て可能な個人型確定拠出年金（iDeCo）という制度があります。個人が任意で可能な老後資金の確保としては絶対的に優位な制度となっています。

イオングループのイオン銀行は個人を対象とした個人型確定拠出年金（iDeCo）のサービスを導入しています。個人型確定拠出年金は銀行、証券会社を通じて利用できますが、提供金融機関の中でも最低水準の手数料体系とシンプルかつ低コストな投資信託という運用手段で高評価できる内容となっています。

今回はそんなイオン銀行の個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴や他の金融機関との比較などを通じ、そのメリット、デメリットを紹介していきます。

そもそも個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

そもそもの個人型確定拠出年金（iDeCo）ってどんな年金なの？というかたは以下の記事で制度全体の特徴やメリット、デメリットなどをまとめているのでこちらをご覧いただければ制度全体はご理解いただけると思います。

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制度的には実はかなり古いのですが、2017年より専業主婦や企業年金ありのサラリーマン、公務員も加入可能となるなど制度の幅が広がったことで注目を集めています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるうえでの金融機関選びのポイント

個人型確定拠出年金を始める場合、どの金融機関（銀行・証券会社）を選択するかは個人が任意で選択することができるようになっています。

この時のポイントは、以下の2つです。

手数料（運営管理機関手数料）が安いか（無料かどうか）？
取扱いの投資信託（運用商品）のコストは安いか？

この二つは、妥協しないでもらいたいと思います。最近では地銀（地方銀行）などでも個人型確定拠出年金（iDeCo）の取り扱いを増やしていますが、中には手数料ぼったくり……としかいえないような設計になっている銀行もあります。

個人型確定拠出年金は30歳代の方が加入するなら20～30年近く運用されることになるわけで、その差はかなりのものになります。

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上記の記事では実際に長期運用したとき、金融機関選びだけでどれだけの差が発生るのかをまとめていますが、同じ運用をしても30年で100万円以上の差が生じるという結果になっています。

それだけ金融機関の二つのポイント（運営管理機関手数料と運用商品のコスト）は重要なんです。

イオン銀行の個人型確定拠出年金（iDeCO）のコストはどうなの？

コストの面でイオン銀行はかなり優秀です。

個人型確定拠出年金を開始するときにかかる手数料

金融機関手数料：無料
国民年金基金手数料：2,777円
合計：2,777円

開始時の手数料は2,777円となっておりまして、業界最低水準です。というかイオン銀行自体は無料なので最も安い水準となっていますね。

個人型確定拠出年金を継続するときにかかる手数料

運営管理機関手数料：無料
国民年金基金手数料：103円
信託銀行手数料：64円
合計：167円

続いては個人型確定拠出年金を始めてから必要になる毎月のランニングコストは上記のようになっています。167円はどの証券会社、銀行を利用したとしても必ず必要な金額となっており、イオン銀行自体の取り分（運営管理機関手数料）は無料となっています。

ということで、こちらのコストも業界最低水準です。2017年9月現在ではイオン銀行のほか、「SBI証券」や「楽天証券」が同じ水準となっています。

イオン銀行の個人型確定拠出年金の運用商品のコスト

こういっては失礼ですが、銀行とは言えないラインナップです（誉め言葉）。

イオン銀行の個人型確定拠出年金（iDeCo）でとあり扱いのある運用商品についてはかなり低コストのインデックスファンドがそろっています。個人型確定拠出年金（iDeCo）において人気の高い楽天証券やSBI証券と比較しても取扱商品のラインアップでは決して引けをとりません。

書いている「％」は信託報酬といって、投資信託を1年運用するときにかかるコストです。この信託報酬が低いほど、より低コストで運用できているということになります。
参考：信託報酬とは

アセットクラス	楽天証券	SBI証券	イオン銀行
国内株	三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 0.2052%	DCニッセイ日経225インデックスファンドA 0.2052%	DIAM DC 国内株式インデックスファンド 0.167%
外国株	たわらノーロード　先進国株式 0.243%	DCニッセイ外国株式インデックス 0.2268%	たわらノーロード先進国株式 0.243%
国内REIT	三井住友・DC日本リートインデックスファンド 0.2808%	DCニッセイJ-REITインデックスファンドA 0.27%	たわらノーロード国内リート 0.324%
国内債券	たわらノーロード国内債券 0.162%	三菱UFJ　国内債券インデックスファンド 0.1296%	たわらノーロード先進国債券 0.216%
海外REIT	三井住友・DC外国リートインデックスファンド 0.3024%	DC外国リートインデックスファンド 0.3024%	たわらノーロード先進国リート 0.378%

個人型確定拠出年金のような長期運用が前提の投資は運用コストの引き下げがリターンに直結してきますので低コストのファンドを扱っているというのはそれだけでもアドバンテージです。

ちなみに、これが安いか高いかの判断はつきにくいかもしれませんが、たとえば、国内株のインデックスファンド（日経平均やTOPIX（東証株価指数））に連動するファンドで見れば、イオン銀行0.167％（DIAM DC 国内株式インデックスファンド）となっていますが、地方銀行の十八銀行が扱っている同種のファンドは0.864％（日経225ノーロードオープン）です。

約0.7％（年率）の差があるわけで、同じ運用をしても年0.7％ずつ不利になっていくわけです。10年、20年とたてば複利効果によってその差はどんどん広がっていきます。

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