ベネッセ株主優待は終了｜2024年上場廃止と旧カタログの注意点

ベネッセホールディングス（旧証券コード9783）の株主優待は終了しています。最後の対象は2023年9月30日時点の株主で、2024年3月期から廃止されました。株式も2024年5月17日に上場廃止となり、現在は証券取引所で購入できません。

古い記事や画像には、進研ゼミ・こどもちゃれんじに使えるベネッセポイントやカタログギフトが紹介されていますが、現在の制度ではありません。この記事では、いつ廃止されたのか、上場廃止までの流れ、旧優待の内容、元株主の精算、進研ゼミ利用者が今確認すべき節約策を整理します。

現在の結論

株主優待は2023年9月30日基準分を最後に終了しました。
2024年5月17日に上場廃止。旧コード9783の株式は市場で買えません。
過去のベネッセポイントやカタログ画像は、現在の申込条件ではありません。
TOBへ応募しなかった旧株主への金銭交付も2024年8月20日に開始済みです。
進研ゼミの節約は、株主優待ではなく公式の現行料金・キャンペーン・支払総額で比較します。

今から「ベネッセ優待目的」で株を買うことはできません

優待廃止だけでなく、株式そのものが非公開化されています。証券アプリで旧コード9783を見つけても、過去情報や上場廃止銘柄の記録です。取引可能な現行銘柄と誤認しないでください。

株主優待は2023年9月分で終了

ベネッセホールディングスは2023年11月10日、2024年3月期から株主優待制度を廃止すると公表しました。最後の優待は、2023年9月30日の株主名簿に1単元以上で記録された株主向けです。

確認項目	現在の状態	最終時期
株主優待	廃止	2023年9月30日基準分
2024年3月優待	実施なし	―
市場での株式売買	不可	最終売買日2024年5月16日
東証上場	廃止	2024年5月17日

公式の最新説明はベネッセの公開買付け・株式併合FAQで確認できます。旧優待の未着や不良品を受け付けていた窓口も2024年2月29日に終了しています。この記事は2026年9月3日に確認しました。

古い到着記事の日付を見る

カタログ写真や「年2回もらえる」という体験談自体が当時は正しくても、現在の権利ではありません。検索結果では公開日よりタイトルが目立つため、制度名だけで判断せず、基準日・廃止告知・上場状態の三つを確認します。

MBOから上場廃止までの時系列

優待廃止は、経営陣が賛同したMBOと非公開化の流れの中で決まりました。公開買付けはブルーム1株式会社が実施し、成立後の株式併合で一般株主の株式が端数になる手続きが行われました。

日付	出来事	株主への影響
2023年9月30日	最後の優待基準日	1単元以上が対象
2023年11月10日	MBO方針・優待廃止を公表	2024年3月優待なし
2024年1月30日	公開買付け開始	買付価格1株2,600円
2024年3月4日	公開買付け終了	成立
2024年5月16日	最終売買日	市場売買の最終日
2024年5月17日	上場廃止	市場で売買不可
2024年5月21日	株式併合の効力発生	一般株主分は端数処理へ
2024年8月20日	売却代金の交付開始	未応募株主へ金銭交付

制度終了の流れ

最後の優待
2023年9月

TOB成立
1株2,600円

上場廃止
2024年5月17日

優待だけが終了した上場企業ではなく、株式の市場取引も終了した非公開会社です。

日本取引所グループの上場廃止銘柄一覧でも、ベネッセホールディングス（9783）の上場廃止日は2024年5月17日、理由は株式の併合と確認できます。

上場廃止は倒産やサービス終了ではない

今回の上場廃止は、公開買付けと株式併合による非公開化です。ベネッセの教育サービスが終了した、会社が倒産した、という意味ではありません。株主として市場売買や優待を利用するルートが終わったことと、利用者としてサービスを契約することを分けて考えます。

項目	終了したもの	終了を意味しないもの
上場	証券取引所での売買	会社そのもの
株主優待	旧株主向けカタログ	一般顧客向けサービス
証券コード9783	上場銘柄としての取引	過去記録での参照
公開買付け	一般株主の保有継続	事業の提供

したがって「ベネッセがなくなった」とは表現しません。正確には、旧ベネッセホールディングスの株主優待が廃止され、株式が非公開化された状態です。進研ゼミ等の申込可否や料金は、それぞれのサービス公式案内で別に確認します。

旧株主優待はどんな内容だったか

旧制度では、毎年3月末と9月末の100株以上の株主へ、ベネッセグループ商品を選ぶカタログが送られていました。教育商品、宿泊・美術館関連、食品、カタログギフトなど、時期によって選択肢が異なる制度でした。

旧制度	内容	現在
権利月	3月末・9月末の年2回	廃止
最低株数	100株	購入不可
形式	優待カタログから選択	申込不可
教育利用	時期によりポイント等	株主優待として提供なし

この旧記事で紹介していた「2,600ポイント」「ベネッセ・イオンカードが必要」という条件は、2017年9月期カタログの選択肢に基づく過去情報です。2026年現在の株主優待や、進研ゼミの恒久的な割引制度ではありません。

過去の額面利回りを現在へ持ち込まない

2018年当時の株価4,095円、年5,200円相当という計算は旧制度の記録です。上場廃止後は市場価格も優待利回りも存在しないため、「現在の高利回り銘柄」として比較できません。

元株主はどう精算されたか

公開買付けへ応募した株主は、1株2,600円の公開買付価格で売却しました。応募しなかった株主も、株式併合による端数処理を通じ、原則として公開買付価格と同額の1株2,600円で金銭交付の対象になりました。

旧株主の状況	処理	確認先
TOBへ応募	公開買付価格で売却	応募した証券会社
TOBへ未応募	株式併合後に金銭交付	届いた交付書類
旧配当が未受領	支払開始から3年まで手続き可	株主名簿管理人
旧優待が未着	専用窓口は終了	2024年2月29日終了

「口座から株が消えた」「現金がどこに入ったか分からない」という場合は、2024年の証券口座取引履歴、銀行入金、株式併合に関する郵便を確認します。税務上の扱いは取得価額、口座区分、交付方法で異なる場合があるため、取引報告書を保存し、必要なら証券会社や税理士へ確認してください。

旧株主が今確認する順番

時間がたっているため、最初から会社へ連絡するより、手元の記録を時系列で集める方が早く解決できます。公開買付けへ応募したか、応募せず端数処理になったかで入金経路が違います。家族名義や相続口座だった場合は、名義人ごとに書類を分けます。

順番	確認資料	探す情報
1	証券口座の2024年履歴	TOB応募・売却代金
2	2024年の銀行入出金	端数株式の交付金
3	会社・信託銀行からの郵便	支払通知・手続期限
4	年間取引報告書	取得価額・損益・口座区分
5	証券会社への照会	記録で判別できない点だけ

公開買付価格1株2,600円という数字だけを見て、必ず利益が出たとは判断できません。取得価額が2,600円を上回れば損失になり、税務処理も口座や交付方法で確認点が変わります。売却・交付の証拠と取得価額を対にして保存します。

未受領の「配当」と終了した「優待」は別

公式FAQでは過去の未受領配当は支払開始から3年まで手続きできる一方、優待の未着・不良品窓口は終了しています。手元の書類が配当金領収証なのか、優待申込書なのかを見分けます。

進研ゼミ利用者の節約策を組み直す

以前は、株主優待で受講費に使えるポイントを選ぶ発想がありました。現在はそのルートがないため、投資と教育費の節約を切り離します。まず受講目的と必要期間を決め、公式の現行料金で年間総額を計算します。

確認項目	見る数字	節約につながる判断
支払方法	月払い・まとめ払い総額	途中退会条件も含め比較
受講期間	必要な月数	惰性の継続を避ける
教材利用	提出・ログイン・学習回数	使わない月を早く把握
追加講座	年間追加費用	基本講座との重複を確認
キャンペーン	適用条件・終了日	通常価格との差だけ評価

「年払いが安い」という一点だけで決めると、途中で使わなくなった際の負担が増えます。返金条件、締切、教材返却の有無まで確認し、継続確度が高い期間だけまとめます。キャンペーン特典も、不要な端末や教材なら額面0円として比較します。

月額ではなく「使った1回あたり」で比べる

通信教育は月額が安く見えても、教材を開かなければ節約にはなりません。年間支払額を、実際に学習した回数や提出できた回数で割ります。たとえば年間36,000円を120回使えば1回300円、24回しか使わなければ1回1,500円です。家族会議では値引き額より利用頻度を見ます。

指標	計算	見直しの目安
年間総額	受講料+追加講座+端末等	家計予算内か
利用1回単価	年間総額÷学習回数	代替教材より高すぎないか
完了率	完了教材÷届いた教材	未使用が積み上がっていないか
継続価値	成果と本人の納得度	割引なしでも続けたいか

兄弟姉妹がいる家庭も、全員へ同じ講座を一律契約する必要はありません。学年、目的、自学習慣、親のサポート時間を子どもごとに確認します。無料特典を増やすより、使わない契約を一つ減らす方が家計効果は大きくなります。

優待の代わりに教育費を最適化

目的
伸ばす科目を決める

総額
必要月数で比較

利用確認
毎月継続判断

割引を探す前に、使う教材だけ契約することが最も大きなライフハックです。

株主優待のためにクレジットカードを作らない

旧制度では特定のポイント受取にカードが関係する時期がありましたが、その優待は終了済みです。古い記事を根拠にカードを新規発行せず、カード自体の最新年会費、還元、保険、特典が生活に合うかを別に判断します。旧株式は市場で購入できません。

古い判断	現在の判断
株主優待ポイントのためにカードを持つ	株主優待は終了。カード単体で比較
100株を買って受講費を割引	株式は購入不可。現行料金で比較
年2回の優待を家計へ算入	優待収入0円として予算化
過去カタログの品を期待	現在の公式サービスだけ確認

優待廃止銘柄から学べること

株主優待は永続保証ではありません。MBO、完全子会社化、上場廃止、コスト見直し、株主還元方針の変更で終了します。優待を年収のように固定して家計へ組み込まず、毎年の公式開示を確認します。

リスク	ベネッセの例	他銘柄での備え
優待廃止	2024年3月期から廃止	額面を恒久収入にしない
非公開化	MBO後に上場廃止	TOB条件と日程を読む
古い情報	到着記事が検索に残る	公式発表日を照合
出口	市場売買終了	最終売買日を確認

優待投資の最新確認手順は株主優待投資の始め方、優待終了後の代表例はオリックスの株主優待終了、カタログギフトを受け取った場合の選び方はカタログギフトで損しない選び方で解説しています。

代わりの教育・カタログ優待を探すとき

ベネッセと同じ銘柄はありません。「教育費に使える」「カタログから選べる」「年2回届く」のうち、自分が重視していた機能を一つに絞ります。カタログが目的なら商品を本当に買う価格、教育費が目的なら対象サービスと割引上限、家族利用が目的なら名義人以外も使えるかを確認します。

検索結果の優待額面だけで代替を選ぶと、長期保有条件、最低株数、利用期限、送料、対象店舗が抜けます。候補を見つけた日は買わず、企業IR、株価、配当、業績、廃止履歴まで別々に記録します。翌日も欲しいと思える銘柄だけ、家計で使える実額と5％下落時の損失を比較してください。優待廃止で受講費が増えた分を、別銘柄の値上がりリスクで取り返そうとしないことも重要です。

候補の優待が年1回なら、月額換算した節約額も確認します。年3,000円の優待は月250円相当です。投資額、売買手数料、値下がり、申込の手間まで含め、現金で必要なサービスを契約する方が合理的ではないかを最後に比べます。

古いベネッセ優待情報を見つけたら