旧NISAの満期（非課税期間終了）でどうなる？つみたてNISAや新NISAへの移行ルールを徹底解説
2024年から新NISAが始まりましたが、2023年までに一般NISA・つみたてNISAで買った株式や投資信託は、すぐに売却する必要はありません。旧NISAは新NISAとは別枠で管理され、旧制度の非課税期間が終わるまでそのまま保有できます。
ただし、旧一般NISAは5年、旧つみたてNISAは20年という非課税期間があります。満期を迎えた後は新NISAへロールオーバーできず、課税口座に払い出されます。この記事では、旧NISAの満期時に何が起きるのか、売却すべきか、課税口座へ移すべきかを整理します。
旧NISAは2023年で買付終了。保有分は別枠で継続
2023年末で、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの新規買付は終了しました。2024年以降は新NISAが始まっています。
ただし、2023年までに旧NISAで買った商品は、新NISAの年間投資枠や生涯投資枠を使わず、旧制度の非課税措置のまま管理されます。新NISAに自動移行されるわけではありません。
・2023年までの買付分は旧制度の非課税期間が続く
・新NISAの投資枠とは別枠で管理される
・非課税期間終了後に新NISAへロールオーバーはできない
・満期後は課税口座へ払い出される
旧一般NISAと旧つみたてNISAの非課税期間
旧制度の非課税期間は、買付した年を含めて計算されます。
| 制度 | 非課税期間 | 最終買付年の満期 | 満期後 |
|---|---|---|---|
| 旧一般NISA | 5年間 | 2023年買付分は2027年末まで | 課税口座へ払い出し |
| 旧つみたてNISA | 20年間 | 2023年買付分は2042年末まで | 課税口座へ払い出し |
| ジュニアNISA | 5年間。ただし継続管理勘定あり | 商品・年齢により扱いが異なる | 金融機関で確認 |
旧一般NISAは、2022年買付分なら2026年末、2023年買付分なら2027年末に非課税期間が終了します。つみたてNISAは20年と長いため、2018年買付分は2037年末、2023年買付分は2042年末まで非課税で保有できます。
満期になるとどうなる？課税口座への払い出し
旧NISAの非課税期間が終了すると、保有している株式や投資信託は特定口座または一般口座へ払い出されます。ここで重要なのは、課税口座へ移るときの時価が新しい取得価額になることです。
値上がりしている場合
たとえば旧一般NISAで100万円分買った投資信託が、満期時に140万円になっていたとします。この場合、140万円で課税口座へ移ったものとして扱われます。その後150万円で売却した場合、課税対象になる利益は10万円です。NISA期間中の40万円の値上がり益は非課税のままです。
値下がりしている場合
逆に100万円で買った商品が満期時に70万円になっていた場合、課税口座での取得価額は70万円になります。その後100万円まで戻って売却すると、30万円の利益が出た扱いになり課税対象です。
NISAでは損益通算ができないため、値下がりしたまま満期を迎えると税務上は不利になることがあります。
新NISAへのロールオーバーはできない
旧一般NISAでは、以前は非課税期間終了後に翌年の一般NISA枠へロールオーバーする選択肢がありました。しかし2024年以降の新NISAには、旧NISA資産をロールオーバーできません。
そのため、満期時の選択肢は大きく以下の2つです。
- 満期前に売却して現金化する
- 課税口座へ払い出して保有を続ける
新NISAで同じ商品を持ちたい場合は、旧NISAの商品を売却し、その資金で新NISA枠を使って買い直す形になります。ただし、売買タイミングや価格変動、投資枠の使い方には注意が必要です。
旧NISAの満期前に確認すべきこと
1. 商品を今後も持ちたいか
満期が近いからといって、必ず売る必要はありません。今後も長期で持ちたい商品であれば、課税口座に移して保有を続ける選択もあります。
一方で、当時なんとなく買った投資信託、手数料が高い商品、現在の資産配分に合わない個別株などは、満期をきっかけに整理してもよいでしょう。
2. 含み益か含み損か
含み益が大きい商品は、非課税期間中に売却すれば利益に税金がかかりません。課税口座へ移した後の値上がり分だけが課税対象になります。
含み損の商品は、課税口座へ移る取得価額が低くなるため、その後の値上がりに税金がかかりやすくなります。必ず売るべきという話ではありませんが、保有継続の理由を見直すべきタイミングです。
3. 新NISAの枠をどう使うか
旧NISAから新NISAへの自動移行はできません。新NISAで買い直す場合は、年間投資枠を使います。すでに新NISAで積立設定をしている人は、旧NISA満期分を一括で買い直すと年間枠の使い方が変わる点に注意しましょう。
旧つみたてNISAは急いで売らなくてよい
つみたてNISAは非課税期間が20年あります。2023年に買った分でも2042年末まで非課税で保有できます。長期分散投資を目的に積み立てていた商品であれば、基本的には非課税期間いっぱいまで保有を続ける選択がしやすいです。
ただし、昔の積立設定で手数料が高い投資信託を買っていた場合や、現在の資産配分に合わない商品を持っている場合は、早めに見直して新NISA側で低コスト商品に切り替えるのも選択肢です。
旧一般NISAの商品選びの考え方
旧一般NISAでは、個別株、ETF、投資信託、REITなど幅広い商品が買えました。満期時の判断は商品ごとに変わります。
| 商品 | 満期時の考え方 |
|---|---|
| 長期保有したい個別株 | 課税口座へ移して保有継続もあり。配当課税は発生する |
| 含み益が大きい個別株 | 非課税期間中の売却も検討。新NISAで買い直すかは枠と銘柄次第 |
| 高コスト投資信託 | 満期を機に低コスト投信へ乗り換えを検討 |
| 分配金重視の商品 | 長期資産形成に向くか再確認。新NISAでは再投資効率も考える |
まとめ：旧NISAは満期前の棚卸しが大切
旧NISAの満期では、売却するか、課税口座へ移して保有するかを考える必要があります。新NISAへそのままロールオーバーはできないため、満期通知を受け取ってから慌てるのではなく、保有商品ごとに判断しておきましょう。
旧一般NISAは2026年以降も順次満期が続きます。特に2022年・2023年に買った商品を持っている人は、年末前に「今後も持ちたい商品か」「新NISAで買い直す価値があるか」を確認しておくと安心です。
参考：金融庁「2023年までのNISA」、金融庁「NISAを知る」
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