NISAを銀行で始めるのはデメリットだらけ？おすすめしない3つの理由と金融機関の変更手順

株式投資や投資信託などから得られる利益にかかる税金が非課税になる「NISA（少額投資非課税制度）」。2024年からの新NISA制度の開始に伴い、利用者はさらに増加傾向にあります。

NISA口座を作るには、銀行または証券会社に専用の口座を開設する必要があります。「給与振込などで普段から取引がある銀行でいいや」と考える人も多いかもしれませんが、銀行でのNISA口座開設はデメリットが多く、基本的にはおすすめできません。

今回は、NISA口座の開設先として銀行が不利な理由と、ネット証券との違い、さらにすでに銀行で口座を作ってしまった場合の変更手順まで詳しく解説していきます。

銀行にNISA口座を開設するのは損？

まず結論からいうと、銀行でのNISA口座開設はおすすめしません。

理由は大きく分けて「投資商品の種類が少ない」「投資信託のラインナップが証券会社より劣る」「手数料が割高になりやすい」という3点です。

ちなみにNISAって何？という方は最新の情報を下記の記事で解説していますので先にこちらをどうぞ。
NISA（少額投資非課税制度）とは？

理由1：投資商品が少ない（株式やETF、REITに投資できない）

新NISAの成長投資枠で非課税となる投資商品は「株」「ETF（上場投資信託）」「REIT（不動産投資信託）」「投資信託」が対象となります。

証券会社であれば上記のすべての商品を購入することができますが、銀行の場合は「投資信託」しか購入することができません。

通常の口座であれば、銀行と証券会社の両方に口座を作ってそれぞれで運用ということもできますが、NISA口座はすべての金融機関を通じて一人一口座しか作ることができません。投資の選択肢に制限がある銀行よりも、幅広い商品に投資できる証券会社を利用する方が圧倒的に有利です。

理由2：唯一扱える投資信託も証券会社よりラインナップが少ない

「自分は投資信託の積立しかするつもりがないから、銀行でも問題ない」と考える方もいるかもしれません。確かに投資信託のみの運用であれば銀行でも可能ですが、商品のラインナップを比較するとやはり大きな差があります。

新NISAにおける銀行とネット証券の取扱本数比較

大手ネット証券と大手銀行で、新NISAの対象となる投資信託の取扱本数を比較してみます（※2026年時点の目安）。

金融機関	種別	つみたて投資枠	成長投資枠
SBI証券	ネット証券	約280本以上	約1,500本以上
楽天証券	ネット証券	約280本以上	約1,400本以上
三菱UFJ銀行	大手銀行	24本	取扱なし
三井住友銀行	大手銀行	4本	取扱なし

大手都市銀行である三井住友銀行の投資信託全体の取扱数は125銘柄ですが、ネット証券大手のSBI証券は2,600本以上と、桁違いの差があります。

数が多ければ良いというわけではありませんが、取扱商品数が多い金融機関ほど、新しく登場する低コストな優良ファンドの取り扱いにも積極的です。そのため、より有利な商品を選びやすくなります。

ネット銀行の場合は？
PayPay銀行などの一部のネット銀行では、つみたて投資枠の対象商品が90本以上あるなど、対面型の証券会社よりも取扱本数が多いケースがあります。ただし、ネット銀行であっても個別株やETFの購入（成長投資枠での利用）はできないため、総合的な自由度ではやはり証券会社に軍配が上がります。

理由3：銀行は投資信託の手数料が割高になりやすい

投資信託を購入・保有する際には手数料がかかります。同じような指数（日経平均株価など）に連動するインデックスファンドであっても、銀行の窓口で推奨される商品とネット証券の主力商品とではコストに明確な差があります。

たとえば、多くの人が口座をもっている「ゆうちょ銀行」とネット証券大手の「SBI証券」とで、それぞれが代表的に販売している日経平均（日経225）に連動する投資信託を買うときの手数料をみてみましょう。

ゆうちょ銀行（大和ストックインデックス 225 ファンド）
・販売手数料：2.20％（窓口上限）
・信託報酬（年間管理費）：0.517％

SBI証券（ニッセイ日経225インデックスファンド）
・販売手数料：無料
・信託報酬（年間管理費）：0.275％

このスペック差は将来の運用利回りに直結します。
ゆうちょ銀行のファンドを窓口で100万円分購入した場合、初年度に販売手数料として22,000円が差し引かれますが、SBI証券なら購入時の手数料はかかりません。

さらに、保有している間ずっとかかり続ける「信託報酬」にも年率約0.24％の差があります。これは100万円の運用で毎年2,400円のコスト差を生み続けることになり、長期の積立投資になればなるほど、この小さな手数料の差が資産の増加額を大きく左右します。

銀行でNISA口座を開設する意味はほぼない

以上のことからも、資産運用を目的とするなら銀行でNISA口座を開設するメリットは乏しく、ネット証券を利用することがセオリーといえます。

唯一、銀行にNISA口座を開設するメリットがあるとすれば「投資をするつもりは一切ないが、銀行の優遇特典を受けたい」という方です。銀行によっては、NISA口座を開設するだけでATM手数料が無料になるといったキャンペーンを行っていることがあります。そうした特典だけが目的であれば検討の余地はあります。

しかし、少しでも投資をして資産を増やしたいと考えているのであれば、NISA口座は証券会社に開設するようにしましょう。

すでに銀行でNISA口座を作ってしまった場合の変更手順

「よく分からないまま銀行でNISA口座を作ってしまった」という方でも、1年単位で金融機関を変更することが可能です。以下の手順でネット証券などに口座を移すことができます。

金融機関の変更手順

現在の金融機関（銀行）に書類を請求
利用中の銀行に連絡し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を送ってもらいます。
新しい証券会社へNISA口座開設を申し込む
乗り換え先の証券会社（SBI証券など）のウェブサイトからNISA口座の開設を申し込みます。
書類を提出して完了
証券会社から送られてくる書類に、銀行から受け取った「廃止通知書」を同封して返送すれば変更完了です。

変更手続きの注意点
・金融機関の変更申請ができるのはその年の1月1日〜9月30日の期間のみです。
・すでに保有している投資信託を新しい金融機関へそのまま移管（引っ越し）することはできません。旧口座でそのまま非課税で保有し続けるか、売却して現金化する必要があります。
・その年に一度でもNISA枠で商品を購入してしまうと、その年中の金融機関変更はできず、翌年からの変更となります。

具体的な証券会社はどこにするべきか？という点については「<最新版>証券会社のNISA口座の選び方・比較」の記事にまとめておりますのでこちらも参考にしてみてください。

とりあえず一番おすすめはどこ？と聞かれたら、取扱銘柄数が豊富で各種手数料も無料化されているSBI証券がおすすめです。