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NISA口座を銀行に作るのをおすすめできない2つの理由

nisa株式投資や投資信託などの投資の税金が非課税になる制度、NISA(少額投資非課税制度)。制度が始まって時間もたってきたことで、利用者が増加傾向にあるようです。NISAの口座を作るには銀行または証券会社に専用の口座を開設する必要があります。銀行と証券会社のどっちでもいいなら、普段から取引がある銀行でNISA口座と考える人も多いかもしれませんが、銀行でのNISA口座の開設はまったくおすすめすることができません。今回は、NISA口座開設先として銀行がダメな理由を説明していきます。

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銀行にNISA口座を開設するのは損?

まず、結論からいうと銀行にNISA口座開設はおすすめしません。

理由は「投資商品の種類が少ないこと」「唯一扱える投資信託も証券会社よりスペックが低いこと」の2点です。

 

投資商品が少ない

NISA口座で非課税となる投資商品は「株」「ETF・REIT」「投資信託」、2016年以降は「債券(社債や国債など)」が対象となります。
証券会社であれば上記のすべての商品を購入することができますが、銀行の場合は「投資信託」しか購入することができません。

これが普通の口座であれば、銀行と証券会社に口座を作ってそれぞれで運用ということもできますが、NISA口座は一人一口座しか作ることができません。そう考えた場合、投資の幅に制限がある銀行よりも、NISAを活用するなら幅の広い証券会社を利用する方がおすすめです。

 

唯一扱える投資信託も証券会社よりスペックが低い

いや、自分はNISAでは投資信託しか買うつもりがないから銀行でいいんだ、という方もいるかもしれません。確かに、最近NISAの利用で増えているのは党信託の積立投資で、こうした運用方法であれば証券会社でなくても銀行でも問題ありません。むしろ一つの銀行(金融機関)で資産を管理できる方がわかりやすいという面があるかもしれません。

ところが、投資信託の商品ラインナップや手数料を考えるとやっぱり銀行は損です。

 

投資信託のラインナップが少ない

銀行の場合、証券会社と比較すると取り扱いの投資信託の数は少ないです。
たとえば、大手都市銀行の三井住友銀行の取り扱い投資信託の数は154件、一方の大手ネット証券のSBI証券の取り扱い投資信託数は2135件と10倍以上の差があります(2015年10月21日、両社の公式ホームページ上で確認)。

 

銀行は投資信託の手数料も高い

たとえば、日経平均株価に連動する投資信託を買うとしましょう。今回は、多くの人が口座をもっている「ゆうちょ銀行」とネット証券大手の「SBI証券」とで、それぞれが代表的に販売している日経平均(日経225)に連動する投資信託を買うときの手数料をみていきます。

ゆうちょ銀行(大和 ストック インデックス 225 ファンド)
販売手数料:1.728%(ネット購入時。窓口購入なら2.16%)
信託報酬(年間管理費):0.5616%

SBI証券(ニッセイ日経225インデックスファンド)
販売手数料:無料
信託報酬(年間管理費):0.27%

いかがでしょうか?
いちいちシミュレーションする必要がないくらいのスペック差があることがわかるかと思います。ゆうちょ銀行の場合、投資後1年間にかかる手数料は2%ちょっとかかります。一方のSBI証券ならわずか0.27%ですみます。
仮に100万円投資するとしたら年間で18000円も手数料に差が出ることになるわけです。

 

銀行で投資信託を買う価値はほぼない

以上のことからも銀行で投資信託を買う価値はありません。素直にネット証券で購入するべきです。ひいては、NISA口座を開設する場合も同様です。

一人一口座というNISA口座の条件を考えても、せっかく作るなら証券会社(できればネット証券)にするべきです。
具体的な証券会社はどこにするべきか?という点については「<最新版>証券会社のNISA口座の選び方・比較」の記事にまとめておりますのでこちらも参考にしてみてください。

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