優待利回りを高めるための株主優待銘柄への家族での投資方法

株主優待を目的に株式投資をするときのポイントの一つとしてあげられるのが、自分ひとりで株を持つのではなく、家族で株を持つほうがお得になるケースが多いということです。それは株主優待は配当金のように保有株数に比例して提供されるものではないからです。

今回はそんな株主優待投資をする上で上手に活用した家族そろって優待銘柄に投資をするメリットとその注意点をまとめていきたいと思います。

株主優待は保有株数に完全に比例しない

配当金というものは1株当たり5円なら100株の株主には500円、1000株なら5000円、10000株なら5万円といった具合に保有株数に応じて付与されるのがルールです。

一方で株主優待の場合は異なります。
たとえば、「ビックカメラの株主優待」のケースを見ていきましょう。同社で2月末の株主に対して下記の優待券（商品券）が提供されています。

100株以上：2000円
500株以上：3000円
1000株以上：5000円
10000株以上：25000円

株数が増えるともらえる優待券の金額も大きくなっていますが、増加ペースが異なります。

優待利回りは保有株数が増えると下がる？

投資金額に対する優待による還元率を「優待利回り」と言います。計算式は下記の通りです。

優待利回り（％）＝株主優待の現金価値÷投資金額×100

上記で紹介したビックカメラのようなケースでは、保有株数が増えてもその増加ペースよりも優待券の提供が少ないことが分かります。2017年2月6日終値のビックカメラ（3048）の株価は1058円です。これをもとに保有株数ごとの優待利回りを計算すると下記のようになります。

保有株数	もらえる優待券	優待利回り
100株	2000円相当	1.89%
200株	2000円相当	0.95%
300株	2000円相当	0.63%
400株	2000円相当	0.47%
500株	3000円相当	0.57%
600株	3000円相当	0.47%
700株	3000円相当	0.41%
800株	3000円相当	0.35%
900株	3000円相当	0.32%
1000株	5000円相当	0.47%
1100株	5000円相当	0.43%
1200株	5000円相当	0.39%
1300株	5000円相当	0.36%
1400株	5000円相当	0.34%
1500株	5000円相当	0.32%

つまり株主優待は配当金と違って株数が増えるほど優待効率（利回り）が悪くなる傾向があるということになります。

株主優待の目的には個人投資家の数を増やすこと

なぜ、こんな風に保有株が小さな株主を優遇するのかというと、企業が株主優待を提供する目的の一つとして株主数を増やすことが目的という理由が挙げられます。

たとえば上場企業が東証2部から東証1部に上場する時の基準としても株主数があるためという部分もあります。また、優待目的の個人株主は機関投資家と比べると安定株主として長期間株を持ってくれる傾向があるという点も関係しているようです。

ですから、たくさん株を持ってもらうことよりも、少なくてもいいのでたくさんの人に株を長く持ってもらうことに力を入れているからこうした形になっているわけですね。

そうしたことから、近年では○年以上の株主に対してのボーナス的な株主優待を提供する会社も増えています。今回、例に挙げたビックカメラも1年以上、2年以上の長期保有株主に対して優待内容をアップさせるといった長期優遇策をとっています。

一部の銘柄は保有数が増えるほど優待内容が良くなるケースもある

また、こうした傾向は一般的な傾向であり、一部の銘柄では保有株数が多いほど、株主優待の効率（優待利回り）が高い銘柄もあります。

代表的な人気の株主優待銘柄に「モスフードサービス（モスバーガー）」があります。

100株以上：2枚（1000円）
500株以上：10枚（5000円）
1000株以上：20枚（10000円）

このようになっており、100株ホルダーよりも500株ホルダーの方が優待利回りが高くなります。ただし、こうした銘柄はごく少数派で、大抵の株主優待銘柄は最小取引単位である1単元（100株）が最も株主優待利回りが高くなっています。

また、そうした銘柄でも100株よりも1000株保有の方が効率（優待利回り）が高いだけで、1万株、10万株と増やすほど優待内容が良くなるというものでもありません。

一人でたくさん株を持つよりも、家族みんなで株を持ち合う方が効率的

先程の例で言うと、ビックカメラの株を一人で500株持っても3000円しか優待券はもらえません。
ところが、く家族5人で同社の株を100株ずつ保有すれば同じ投資金額なのに受け取れる優待券は10,000円となります。

一人で500株を持つよりも家族で優待銘柄を分散して保有することで株主優待も利回りは3倍以上になるわけです。

そのため、株主優待を目当てに株式投資を始めようという場合には自分ひとりで証券会社に口座を作るのではなく、家族にも協力してもらって株を買うようにする方が効率的といえます。

家族で証券口座を開設しておく

まずは、自分被土地だけでなく、家族名義でも証券口座を作るようにしましょう。
これまでは未成年者の口座開設を認めていない証券会社が多かったのですが、ジュニアNISA制度がスタートすることになってからは、未成年口座の開設も「両親のいずれかがその証券会社に口座を持っているという前提」で口座開設が可能になっています。

なお、まだどこにも口座を持っていないという人は「SBI証券」や「楽天証券」あたりがベーシックでおすすめできる証券会社です。いずれも親権者が口座を持っていれば、子ども（未成年）の口座も作ることができます。株式投資に年齢制限はないので、子どもでも株を買えますし、株主優待をもらうこともできます。

証券会社を詳しく比較したいという方は「株主優待を目的とした証券会社の選び方とお勧めのネット証券」や「証券会社比較ランキング」なども参考になるかと思います。