株主優待の為の証券会社の選び方とお勧めのネット証券

株主優待制度を設ける上場企業（証券取引所で取引できる会社）の数は年々増加しています。2015年8月時点での調査によると上場企業3663社のうち、株主優待を実施している会社は1227社と全体の33.5％に達しているそうです。そんな株主優待を目当て、目的に株式投資を始めたいという方もすくなくないようです。

今回はそんな株式投資は初めてだけど、株主優待を目的に投資をしたいという方向けに、株主優待の為の株の買い方の基本と、どのような証券会社に口座を開設するべきなのかを「株主優待投資を最もお得にする」ということに絞って比較していきたいと思います。

株主優待をもらうための株の買い方

まず、株主優待をもらうためには各銘柄ごとに決められている「権利確定日」という日の時点で株主でいる必要があります。

多くの会社は3月末、9月末といったように特定の月の末日を権利確定日としてます（一部、20日などを権利確定日にしている会社もあります）。

その日の時点で株主である必要があるわけですが、そのためには「権利付き最終日」と呼ばれる日までに株を買っておく必要があります。株式の売買は「受け渡し日」といって即日行われるわけではないからです。

要するに「権利付き最終日」までに株を買って、その翌日（権利落ち日といいます）以降なら株を売却しても株主優待を受け取ることができるわけです。

なお、株主優待の為に株を売買するときの注意点について詳しくは「株主優待目的で投資をする上でおさえておきたい株主優待の基本」でも説明しているのでこちらもご覧ください。

株主優待を目的に証券会社を比較するポイント

ポイントは大きく「株主優待関連の情報が充実していること」「貸株制度があること」「一般信用取引で空売りができること（上級者向け）」の3つです。特に、投資初心者の方でしたら最後の空売りは別にして、貸し株制度があることと株主優待関連の情報が充実しているということをベースに証券会社・ネット証券を比較するとよいでしょう。

株主優待関連の情報が充実していること

株主優待の情報自体を証券会社から受け取る必要があるというわけではありません。
巷には株主優待関連の雑誌が毎年のように販売されますし、株主優待関連の情報を掲載するWEBサイトもあります。

一方で、株主優待に関する情報は鮮度も大切です。株主優待というものは会社からするととても『変更しやすい』制度です。たとえば配当金の額を決めるのには株主が集まる「株主総会」での審議を経る必要がありますが、株主優待は会社の役員があつまる「取締役会」で変更が可能です。

雑誌を見て優待目当てで株を買ったけど、実はその優待はなくなっていた……なんてこともあるかもしれません。

そうした羽目に遭わないためにもしっかりと最新の情報に更新される情報ソースがほしいところです。こういう理由で証券会社が自社でしっかりとした株主優待情報を把握しているというのは大切なことだと思います。

そういった意味でお勧めなのはSBI証券です。株主優待検索が可能で優待利回りや優待のジャンル検索、優待銘柄の予算など様々な項目で検索ができます。後述する一般信用取引での空売り可能銘柄ともリンクしているのでこのあたりも使いやすいです。

貸し株制度があることで株主優待投資のリターンが上昇する

貸し株制度というのは、自分が保有する株式を証券会社に一時的にレンタルすることで、そのレンタル手数料をうけとることができるというサービスです。

たとえば、私が株主優待銘柄としても人気のANAホールディングスの株を購入してSBI証券で管理しているとします。
この株は証券会社の総合口座（特定口座）で通常は管理されているのですが、あくまでも私の名義で管理されています。

貸し株というのはこの私の名義で管理している株を、SBI証券に一時的に貸す（名義も証券会社名義になる）というものです。SBI証券はその借りたANAの株を機関投資家などに再度レンタルしたり、自社の一般信用取引などの貸株として提供したりするわけです。その代わり、SBI証券に株を貸した私はSBI証券から謝礼として貸し株料を受け取ることができるというわけです。

株式投資においては配当金や株主優待が中長期保有における収益ですが、貸し株サービスが利用できる証券会社なら貸株料という第3のインカムゲインを得ることができるようになり、株主優待投資のトータルリターンが向上します。長期投資が前提の株主優待投資には欠かせないサービスといえます。

詳しくは「貸株サービス（貸し株）の魅力とそのリスク」でも記事にまとめています。

なお、2016年現在で貸株サービスを提供しているネット証券は「auカブコム証券」「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」の4社です。