優待クロス取引（つなぎ売り）のやり方とコスト！楽天・松井証券の便利サービスも徹底解説

最近では多くの企業が株主に対しての還元策、個人投資家を増やす為の施策として「株主優待」という制度を設けています。株主に対して自社の商品やサービス券などをプレゼントするもので、各社とも様々なサービスを用意しています。

そうした株主優待を、株価下落のリスクを抑えながら取得する「優待クロス取引（つなぎ売り）」という手法があります。この方法は非常に有効ですが、手数料や配当落調整金の実質コスト、そして「逆日歩」などのリスクをしっかりと理解しておかないと思わぬ損をすることにもなります。最新の証券会社のサポートサービスと併せて、やり方や注意点を詳しく解説します。

株主優待はある特定の日に株主でいる人に対して配られることになります。この日のことを「権利確定日」といい、企業ごとに異なります。

権利確定日の時点で株を持っていれば（株主名簿に名前があれば）、たった1日だけの株主であっても株主優待を受け取ることができるようになります。各企業の権利確定日についてはYahoo!ファイナンスなどで確認することができます。また、SBI証券やmoomoo証券などの証券会社では「株主優待から探す」という機能があり、各優待企業の権利付き最終日も確認可能です。

一般的には、3月決算の企業であれば3月末日が「権利確定日」となりますが、一部の企業では15日や20日といった変則的な日付を採用しているケースもあるのでご注意ください。

株主優待の基本については以下の記事でまとめています。

株主優待とは？初心者向けの買い方・最新人気ランキングから新NISA・クロス取引の注意点まで徹底解説株主優待というのは、上場企業が株主に対して自社サービスの利用券や割引券、自社商品、そのほか商品等を提供する優待です。 日本で独自に...

株式の受け渡し（名簿に名前が載るまで）には2営業日かかります。そのため、権利確定日の時点で株主名簿に名前が載るには、その2営業日前である「権利付最終日」までに株を買っておく必要があります。

たとえば、3月31日が権利確定日の場合は、土日祝日を除いた2営業日前の日に株を買う必要があります。そしてその翌営業日（権利落ち日）以降なら、株を売っても株主優待を受け取る権利は残ります。

なお、いつまでに買えばいいのか？ということについては「株主優待受取カレンダー」で毎年まとめていますので、こちらも参考にしていただければと思います。

たった1日だけ株主になれば優待がもらえるなら、権利だけもらって翌日にすぐ売ればいいのでは？と考えるかもしれません。確かにそれで権利は取得できます。

しかし、1日の違いで株主優待や配当金が受け取れなくなるため、権利付最終日の翌日（権利落ち日）には、もらえる配当や優待の価値に相当する分だけ株価が下落するのが一般的です。

上記のように、市場は「優待や配当が受け取れなくなること」を織り込んでスタートします。これを「権利落ち」と呼びます。普通に株を買って翌日売るだけでは、優待をもらえても株価の下落でトータルマイナスになるリスクがあります。

株価下落のリスクをゼロにして優待を取得する手法が「株式を買っておいて、同時に信用取引で空売りをする」という優待クロス取引（つなぎ売り）です。

信用取引の「空売り」とは、証券会社から株を借りて市場で高く売り、後で買い戻して株を返すことで差額を得る取引です。株価が下がれば利益が出ます。

たとえば、ある銘柄を100株「現物買い」し、同時に同じ銘柄を100株「信用売り（空売り）」します。
翌日の権利落ちで株価が下落した場合、買った現物株では損失が出ますが、空売りした信用建玉では同額の利益が出るため、損益をプラスマイナスゼロに相殺できます。

クロス取引をすると、現物株で配当金を受け取れる一方で、空売りしている信用建玉の方では「配当落調整金」を支払う義務が生じます。プラスマイナスゼロに思えますが、実はここに税金分の差額コストが発生します。

現物で受け取る配当金からは約20.315%の税金が引かれますが、支払う配当落調整金は100%全額を支払わなければなりません。つまり、配当金の約20.315%分が実質的なマイナスコストとして発生する点に注意が必要です。

優待クロス取引を行うには、証券会社に口座があり、審査を経て「信用取引口座」を開設していることが条件となります（信用取引口座には投資経験や金融資産などの審査があります）。

「現渡し」とは、自分が持っている現物株を証券会社に引き渡すことで、空売りを清算する方法です。市場で買い戻すわけではないため、売買手数料を節約できます。

信用取引で株を借りるため、借りている日数分の「貸株料」という利息コストが発生します。計算式は以下の通りです。

貸株料 ＝ 投資金額 × 年率（証券会社による） ÷ 365日 × 借入日数

優待品の価値がこの貸株料や各種手数料、配当落調整金の合計コストを上回っていれば、お得に優待をゲットできたことになります。

優待クロス取引は発注の手間やタイミングが複雑ですが、現在では証券会社が専用のワンストップサービスを提供しており、初心者でも非常に簡単に行えるようになっています。代表的な2社のサービスを比較・解説します。

2021年1月に業界に先駆けて提供開始された松井証券のサービスです。
通常のクロス取引で必要な「市場が開く前に成行注文を出して同値で約定させる」というタイミング合わせが不要で、ToSTNet市場（立会外取引）を利用して取引時間中でも安全に同値で約定させることができます。清算（現渡し）の自動セットも可能です。

また、松井証券は「1日の合計約定代金が50万円以内なら売買手数料無料」という枠組みがあるため、小額の優待銘柄であれば貸株料と配当調整額のみでクロスが可能です。

＞＞松井証券の口座開設はこちら

2025年12月にリリースされた楽天証券のサービスです。権利落ち日の2カ月前から対象銘柄を検索し、「現物買い・信用売り・現渡し（決済）」の3つの注文を1回の操作でまとめて予約できるのが最大の特徴です。NISA口座では利用できません。

＞＞楽天証券の口座開設はこちら

項目	楽天証券（らくらく優待取引™）	松井証券（優待クロス注文）
一括注文の範囲	買い ＋ 売り ＋ 決済（現渡し）	買い ＋ 売り ＋ 決済（自動返済）
逆日歩リスク	制度信用選択時に発生	発生しない（短期信用を利用）
売買手数料	残高やコースに依存（ゼロコース等あり）	1日50万円以内なら無料
発注のタイミング	前場寄付前、または後場寄付前に予約	取引時間中いつでも同値約定が可能

理屈の上では優待を少額コストでゲットできるクロス取引ですが、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加コストが発生する例外があります。

逆日歩とは、証券取引所のルールに基づく「制度信用取引」で空売りが急増し、貸し出す株が不足した際に、外部から株を調達するための費用のことです。この費用は空売りをしている投資家全員が負担しなければなりません。数千円の優待をもらうために、数万円の逆日歩を支払って大赤字になるケースが頻発しています。

休日や祝日が絡んで借入日数が長くなる連休前などは特に危険です。高額逆日歩の仕組みや詳細事例については以下の記事で解説しています。

株主優待クロス取引の「逆日歩」とは？高額になる理由・過去の恐ろしい事例と完全回避する対策逆日歩（ぎゃくひぶ）というのは、「信用買い残高＜信用売り（空売り）残高」となることで、証券金融会社が不足している空売りのための株を調達す...

逆日歩を回避する唯一にして絶対の方法は、証券会社が独自のルールで貸し出す「一般信用取引」を利用して空売りをすることです。一般信用取引であれば、仕組み上逆日歩は絶対に発生しません。

現在はSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券など、多数のネット証券が一般信用取引での空売りに対応しています。

優待クロス取引が広く認知されたことで、企業側も対策に乗り出しています。

以上、株主優待のタダ取り（クロス取引・つなぎ売り）の仕組みと、最新の証券会社サービス、そして注意点について解説しました。リスクとコストを正確に把握し、便利なツールを使いこなしてお得な優待生活を始めましょう。

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