パート・アルバイトの社会保険｜加入条件と会社への確認方法
「パートだから社会保険には入れない」「扶養内の年収なら入らなくてよい」とは限りません。勤務先の健康保険・厚生年金に加入するかは、雇用契約と勤務実態、勤務先の適用状況などの条件で決まります。本人や会社の希望だけで自由に選ぶ制度ではありません。
短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。ただし、企業規模の条件まで同日にすべて撤廃されたわけではありません。この記事では、2026年10月28日に確認した条件で、会社へ何を聞けばよいかを整理します。
まず確認するのは、通常の労働者の4分の3基準
社会保険の適用事業所で働き、週の所定労働時間と月の所定労働日数が、両方とも通常の労働者の4分の3以上なら、パートやアルバイトでも原則として加入対象です。短時間労働者向けの企業規模条件だけを先に見ないようにします。［日本年金機構の加入要件］
たとえば、同じ職場の通常の労働者が週40時間・月20日勤務なら、基準は週30時間と月15日です。両方を満たすか確認します。「月16日以下なら加入しない」といった日数だけの判定はできません。
個人事業所などでは、そもそも社会保険の適用事業所かどうかの確認も必要です。会社の人数が少ないことと、社会保険制度に加入していないことは同じではありません。
4分の3未満でも、短時間労働者の条件を確認する
| 確認する項目 | 2026年10月の基本的な条件 |
|---|---|
| 週の時間 | 所定労働時間が週20時間以上 |
| 雇用見込み | 2か月を超えて雇用される見込みがある |
| 学生区分 | 原則として学生ではない。休学・定時制・通信制などは例外あり |
| 勤務先 | 厚生年金の加入対象者が常時51人以上の企業等。労使合意による任意の適用拡大などもある |
人数は、職場にいる全パートを単純に数えるものではありません。法人の場合は法人全体の、フルタイムと4分の3基準を満たす人など、厚生年金の加入対象者を基に判断します。店舗が10人でも、会社全体では対象になることがあります。［厚生労働省の対象企業の案内］
月額8.8万円の要件がなくなったため、「年収106万円未満に抑えた」という理由だけでは加入対象から外れません。最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満である特定減額特例対象者には、原則対象外・申出で加入可能という別の取り扱いがあります。［賃金要件撤廃のお知らせ］
短い契約や、契約書だけの時間では判断しきれない
契約期間が2か月以内でも、更新予定や同様の契約の更新実績があり、2か月を超える雇用が見込まれれば対象になります。また、所定は週20時間未満でも、実際には2か月連続で週20時間以上となり、その後も続くと見込まれる場合は、3か月目から加入対象となります。［適用拡大Q&A］
勤務日ごとの残業を一度しただけで、すぐに同じ扱いになるという意味ではありません。契約と実績の両方をそろえて、会社に継続的な働き方を確認します。
扶養内で働きたい場合も、加入条件から先に見る
配偶者の健康保険の扶養と、自分が勤務先の保険へ加入する判定は別です。自分の勤務先の加入要件を満たせば、原則としてそちらに加入します。「年収130万円未満だから、配偶者の扶養に残る」と自由に選ぶことはできません。
働く時間を調整する場合は、変更後の契約と実際の勤務がどうなるかを確認します。週20時間未満にするだけで、4分の3基準や配偶者の扶養認定まで自動的に満たすわけではありません。
また、健康保険の扶養の年間収入は、税金の暦年所得と同じ判定ではありません。2026年4月以降、給与収入のみなどの条件を満たす場合には、労働契約の賃金から年間収入を見込む取り扱いがあります。契約期間や時間、手当が不明確な場合などは、この方法を使えないこともあります。［契約内容による扶養認定］
条件を満たすのに加入できないときの確認順
- 雇用契約書・労働条件通知書・勤務表・給与明細をそろえる。
- 会社へ「4分の3基準か短時間労働者の条件か」「対象外ならどの条件か」を具体的に確認する。
- 回答と自分の記録が合わなければ、日本年金機構の年金事務所や加入者向け窓口へ相談する。
- 加入手続きが済んだら、資格取得日と給与からの保険料、年金記録を確認する。
「正社員ではないから」という呼び方だけでは判断できません。一方、事情を確認する前から会社が違法と決めつけず、適用事業所・勤務条件・資格取得日を順に照合すると相談が進みやすくなります。
加入後の手取りと保障も確認する
扶養内で保険料の本人負担がなかった人は、加入後に手取りが減ることがあります。国民年金・国民健康保険を自分で払っていた人は、比較する相手が異なります。所得、自治体、健康保険の保険者や年齢などで負担が変わるため、全員に「加入した方が安い」とは言えません。
勤務先の保険では、将来の厚生年金や、所定の条件を満たしたときの傷病手当金・出産手当金も確認します。費用だけでなく、働けない期間の備えも含めた比較は、パートの社会保険のメリット・デメリットで整理しています。
企業規模の今後の変更時期は106万円の壁撤廃後の加入条件へ。退職や扶養変更の手続きを忘れていた場合は、年金記録と届出漏れの確認も合わせて確認してください。
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