亡くなった家族の生命保険が分からないときの契約照会制度｜費用・対象・手順

亡くなった親がどの生命保険会社と契約していたか分からない、認知症になった家族の保険証券が見つからない。そんなときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で、会員会社に有効な契約があるかをまとめて照会できます。

ただし、2026年4月以降の利用料は照会対象者1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。契約が見つからなくても返金される検索サービスではありません。

まず保険証券、郵便物、通帳の保険料引落を無料で確認し、それでも契約先を絞れないときに利用するのが無駄の少ない順番です。

この記事の結論

生命保険契約照会制度で分かること

生命保険契約照会制度は、生命保険協会が会員の生命保険会社へ一括して照会し、対象者が保険契約者または被保険者となっている契約の有無を確認する仕組みです。

一社ずつ電話する必要を減らせますが、生命保険協会が保険金請求を代行したり、すべての契約内容を開示したりする制度ではありません。

契約が見つかったら、照会者が各生命保険会社のコールセンターへ「生命保険協会の契約照会制度を利用した」と伝え、契約内容と請求方法を確認します。

保険金や給付金の正当な権利者でなければ、保険会社が詳細を回答できない場合があります。代表者が照会しても、実際の請求者は受取人や相続人など契約ごとの権利者です。

災害時以外の平時利用には、大きく2つの照会事由があります。

照会事由	主な条件	ポイント
対象者が死亡	親族など所定の照会者	死亡を証明する公的書類、続柄資料などが必要
認知判断能力が低下	医師による診断が必要	協会所定の診断書などが必要

単に「元気な親が契約内容を忘れた」「家族に内緒の保険を調べたい」という理由だけでは、本人の死亡や認知判断能力低下を前提とする平時利用の対象になりません。

家族であれば誰でも、本人に無断で生前の契約を検索できる制度ではありません。

認知判断能力低下で利用する場合は、単なる物忘れではなく医師の診断と所定書類が必要です。

利用料は、調査対象となる1人につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。夫婦2人分を調べるなら、それぞれ1件として費用がかかります。

申請方法	利用料	向いている人
WEB申請	6,000円	スマホで書類撮影とカード決済ができる
書面申請	7,000円	オンライン手続きが難しい

WEB申請は必要書類を撮影して提出でき、書面より数日早く回答を確認できると案内されています。不備連絡もWEB上で確認できます。

調査開始後に申請内容を訂正できず、誤った内容で再申請すると別の利用料がかかるため、氏名の表記、旧姓、生年月日、死亡日、住所履歴を提出前に見直します。

生命保険協会も、制度利用前に家族で契約を調べるよう案内しています。次の順番なら、契約先が見つかって照会費用を使わずに済む可能性があります。

無料でできる契約探し

通帳の摘要には保険会社の正式名称ではなく、収納代行会社や略称が出る場合があります。引落先が分からなければ、金融機関へ照会方法を確認します。

保険料控除証明書が見つかれば、その保険会社へ直接問い合わせる方が早く、照会料も不要です。

調査対象は、照会受付日現在で有効に継続する、生命保険協会会員会社の個人保険契約です。死亡事由の照会では、死亡日まで最低3年間遡って調査されます。