OTC類似薬の追加負担はいつから？対象77成分・薬代25％と市販薬の損得

OTC類似薬の一部について、2027年3月から薬剤費の4分の1を「特別の料金」として患者が負担する制度の施行が想定されています。

最初の対象案は、鼻炎、胃痛、便秘、解熱・鎮痛、風邪症状、腰痛・肩こり、皮膚のかゆみなどに使われる77成分、約1,100品目です。

3割負担の人は、薬剤部分の負担が単純に30％＋25％＝55％になるわけではありません。薬価1,000円なら、保険対象に残る750円の3割225円と特別料金250円を合わせて475円、さらに特別料金への消費税が目安です。

この記事の結論

OTC類似薬とは

OTC医薬品は、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買える一般用医薬品などです。

OTC類似薬は、OTC医薬品と同じ成分を含むなど代替性がある医療用医薬品を指す政策上の呼び方です。ただし、同じ成分でも用量、効能・効果、投与経路、剤形、対象年齢が違うことがあります。

今回の制度は、OTC類似薬をすべて保険から外すものではありません。薬剤費の一部を保険給付外にする「一部保険外療養」を新設し、通常の定率負担とは別に特別料金を求める仕組みです。

厚生労働省の技術検討会資料では、2027年3月の施行を想定しています。最初は77成分、約1,100品目が対象です。

ニュースで名前が挙がる成分があっても、同じ成分を含む全製品が必ず対象になるとは限りません。最大用量、投与経路、効能・効果を考慮し、OTC医薬品との代替性が高いものを具体的に選ぶ検討が進められています。

2026年7月15日時点では、個別の商品名、除外条件、医師が医療上必要と判断する基準などが最終確定していません。

「ロキソニンなどは全員一律で必ず追加負担」と断定せず、施行前の最終告示と医療機関の案内を確認してください。

薬剤費の4分の1が保険給付の対象外になると、残る4分の3に通常の自己負担割合をかけ、保険外になった4分の1を特別料金として加えます。

薬価1,000円、3割負担の計算例

特別料金は1,000円×25％＝250円です。

保険の対象に残る薬剤費は1,000円－250円＝750円です。

通常の3割負担は750円×30％＝225円です。

225円＋250円＝475円が基本で、特別料金250円には別途消費税がかかります。

自己負担割合	見直し前	見直し後の基本	特別料金への消費税
1割	100円	75円＋250円＝325円	別途
2割	200円	150円＋250円＝400円	別途
3割	300円	225円＋250円＝475円	別途

この表は薬剤費1,000円だけを比べた概算です。実際には端数処理、消費税、薬価、処方日数が影響します。

さらに医療機関では初診料・再診料、検査料、処方箋料が、薬局では調剤基本料や薬学管理料などがかかります。受診全体の会計が47.5％になるという意味ではありません。

OTC医薬品は診察なしで買えるため、軽い症状で同じ薬を短期間使うなら、時間と受診費用を減らせる場合があります。

一方、処方薬の薬価は市販薬より低いことがあり、長期処方、複数の薬、診察が必要な症状では、追加負担後も医療機関の方が安いことがあります。

家計で比較する式

受診：診察・検査の自己負担＋調剤の技術料＋薬剤の定率負担＋特別料金・消費税＋交通費

市販薬：OTC医薬品の税込価格＋薬局までの交通費

同じ成分名だけでなく、用量、錠数、使用日数、剤形、対象年齢までそろえて比べます。