医療費控除は夫婦どちらが申告?10万円未満の計算と支払者の確認
夫婦の医療費控除は、誰が実際に支払ったかを先に確認します。
所得が高い人へ、申告のときだけ家族の領収書をまとめ直すことはできません。
一方、総所得金額等が200万円未満なら、対象医療費が10万円に届かなくても控除を受けられる場合があります。
- 誰が治療を受け、誰が実際に支払ったかを記録する。
- 支払った人ごとに対象医療費と対応する保険金等を集計する。
- それぞれの総所得金額等から控除の基準額を計算する。
- 控除できる人が、その人の確定申告へ入力する。
共働きでも、支払った人の医療費控除になる
医療費控除は、本人または生計を一にする配偶者その他の親族のために、その年に実際に支払った対象医療費について使います。
国税庁は、共働きの夫が妻の医療費を負担した場合、生計を一にしていれば、夫の医療費控除の対象になると案内しています。
| 支払いの状況 | 整理のしかた |
|---|---|
| 夫が妻の対象医療費を実際に負担した | 生計を一にしていれば夫の対象医療費として集計 |
| 妻が自分の対象医療費を実際に負担した | 妻の対象医療費として集計。申告時だけ夫へ付け替えない |
| それぞれが家族の費用を支払った | 実際の支払者別に分ける。同じ費用を二重に入れない |
対象となる親族について、医療費控除では所得金額の要件は付されていません。
配偶者控除や健康保険の扶養に入っているかどうかだけで、家族分を対象外にしたり、全額を自分の控除へ入れたりしないようにします。
支払者が分からなくなったときは、領収書に加え、カードや口座の利用明細と実際の費用負担を確認します。
単に領収書を保管している人が、費用を支払った人とは限りません。
10万円未満でも使える場合の計算
医療費控除額は、対象医療費から対応する保険金等を引き、さらに基準額を差し引いて求めます。
計算結果がマイナスなら0円、控除額の上限は200万円です。
| その人の総所得金額等 | 差し引く基準額 |
|---|---|
| 200万円以上 | 10万円 |
| 200万円未満 | 総所得金額等×5% |
「総所得金額等」は年収や手取りではありません。
給与収入だけでも、給与所得控除を差し引く前の年収をそのまま5%の式へ入れないようにします。
総所得金額等150万円、本人が実際に負担した対象医療費9万円、保険金等の補てんなしと仮定します。
基準額=150万円×5%=7万5,000円
医療費控除額=9万円-7万5,000円=1万5,000円
この人の対象医療費が10万円未満でも、1万5,000円を所得から控除できます。
同じ9万円でも、総所得金額等が200万円以上の人なら、通常の医療費控除の基準額10万円を超えません。
ただし、控除額を増やす目的で実際の支払者を申告時に変更することはできません。
控除額と還付金を分けて考える
上の例の1万5,000円は、税金を計算する前の所得から差し引く金額です。
1万5,000円の現金がそのまま戻る制度ではありません。
実際の所得税への効果は、その人の税率やほかの控除、すでに納めた税額などで変わります。
所得税を納めていない場合は、所得税の還付はありません。
翌年度の住民税が軽くなることと、所得税の還付も区別します。
保険金と家族分を二重に数えない
高額療養費や入院給付金などは、その給付の対象となった医療費から差し引きます。
ある治療の給付金がその治療費を超えても、余った分を別の医療費から引く必要はありません。
本人と家族の費用を支払った人ごとに分ける
対応する給付金と、その人の基準額を引く
同じ費用を家族間で二重に入れない
年内に残す記録と申告の進め方
- 受診した人、医療機関、支払日、実際に負担した人、金額をまとめる。
- 高額療養費や保険金の支払通知を、対応する治療の記録と組にする。
- 医療費通知と領収書を照合し、自動取得と手入力の二重登録を防ぐ。
- 家族が個別に申告する場合も、同じ費用を重複して申告しない。
医療費控除は年末調整では受けられません。
医療費控除の明細書を作成して確定申告を行い、必要な領収書は原則として確定申告期限等から5年間保管します。
要件を満たす医療費通知を添付した分などには例外があります。
対象になる費用と申告全体の手順は、次の記事で確認できます。
年収・所得・手取りの区別が分からない場合は、先に数字の意味を確認しましょう。
確認日:2026年10月26日。
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