再建築不可の空き家は売れる？役所で接道を調べてから売却する手順
再建築不可と言われた空き家でも、建物付きで買主を探せる場合があります。 売り方を決める前に、どの道路にどれだけ接しているか、認定や許可の余地があるかを所在地の建築担当窓口で確かめます。 先に解体すると、既存の建物を使う買主への売却も難しくなります。
前面の道が建築基準法上の道路か調べる
建築基準法の接道規定が適用される区域では、建物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接する必要があります。 敷地が道に面していても、その道の法上の扱いや、敷地が接する部分の長さによって建築の可否が変わります。 道路の幅と、敷地が道路に接する長さを分けて確認します。
狭い道の中には、建築基準法上の道路として扱われ、建築時に後退が必要な道もあります。 接道を満たさない場合でも、要件によっては同法43条2項の認定や許可の対象になる場合があります。 過去に建てられた経緯や、今回の建築計画に適用される条件を窓口で聞きましょう。 横浜市の接道認定・許可の案内
役所に持っていく資料をそろえる
| 用意するもの | 窓口で聞くこと |
|---|---|
| 住所と地番 | 建築規制の対象区域、道路の種別、担当部署。 |
| 公図と登記事項証明書 | 敷地と道路の境目、私道を含む関係地番、所有者や権利を確かめる方法。 |
| 地積測量図と現況写真 | 敷地の接道長さ、道幅、後退の要否、追加の測量が必要か。 |
| 以前の建築確認書類 | 認定や許可の記録を照合できるか、新たな申請には何が必要か。 |
持参する資料と回答の範囲は自治体によって違います。 建築の可否に関わる条件は、回答日と部署、追加で調べる事項を控え、査定を依頼する会社にも伝えてください。
現況の仲介、直接買取、隣地への相談を比べる
既存建物を使う買い手を探すなら、現況の仲介で販売期間、建物の状態を説明する資料、家財と修繕の条件を聞きます。 直接買取では、買取額、処分費などの別払い、引き渡し日を確認します。 隣地の所有者が取得に関心を持つ場合は、土地の利用方法と希望価格を不動産会社に相談できます。
建て替えや大規模な工事ができるか、私道の利用条件はどうなっているかで、買主が使える範囲は変わります。 確定していない調査事項を伝えたうえで、提示額が変わる条件を書面で確認します。
空き家買取本舗は再建築不可物件の現況買取を案内しています。 物件の所在地と道路の調査結果を伝え、査定できるか、家財や撤去の費用をどちらが負担するかを聞けます。
解体の見積もりを取る前に売り方を決める
建物を取り壊すと、既存の建物を利用する選択肢がなくなります。 建築の可否が不明な間は、現況の査定と、解体を前提にした場合の売却見込みを両方確認します。 売却額から調査、解体、維持の費用を引き、現況で売る場合と比べてください。
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