給料振込が給与（ｷｭｳﾖ）ではなく振込（会社名）になっている疑問解決
時々質問を受けることがあるのがこの質問です。会社からの給料の振り込みで通帳などの記載に「給与（ｷｭｳﾖ）」と書かれているケースと「振込（会社名）」となっているケースがあるというお話です。
一部の銀行では給与振込を受けた場合に特典が用意されていることもありますが、この条件は多くが前者の「給与（ｷｭｳﾖ）」として振り込みを受けたケースになります。せっかく特典を受けようと思ったのに、受けられない。そんな理由をお教えします。
通帳に「給与」と記載される仕組みと銀行ごとの判定条件
給与振込として認識されるかどうかは、銀行間の通信に使われる「電文の種目」が「給与振込」に設定されているかどうかで決まります。
通帳に漢字で「給与」と表示されている場合は、正式な給与振込電文として処理されています。一方、カタカナで「ｷｭｳﾖ」とだけ記載されている場合は、会社側が通常の振込を行う際に、摘要欄へ手入力で「ｷｭｳﾖ」と追加しているだけの可能性があります。
ただし、銀行によって「給与振込」と判定する条件は異なります。ご自身が利用している銀行がどの条件を採用しているか確認してみましょう。
文字列で判定する銀行
PayPay銀行や沖縄銀行などでは、明細の摘要欄に「ｷｭｳﾖ」という文字列が含まれていれば給与振込として判定されます。この場合、会社にお願いして振込名義を「ｷｭｳﾖ 会社名」に変更してもらうだけで、給与受取の特典対象になることがあります。
専用の給与振込電文が必要な銀行
楽天銀行、auじぶん銀行、SBI新生銀行などでは、会社側が銀行と専用の給与振込契約を結び、「給与振込電文」として送金する必要があります。摘要欄の文字を変えるだけでは給与として判定されません。
振込金額のみで判定する銀行
三井住友銀行のOliveなどのように、電文の種類や名義に関わらず「毎月3万円以上の被振込」があるだけで給与受取特典の対象となるケースもあります。ご自身の会社の振込方法が変更できない場合は、こうした条件の銀行口座を給与受取用に指定するのもひとつの方法です。
会社が給与振り込みとしての登録をしてないから
理由はこれです。会社からのお給料の支払いが「給与（賞与）」として表示されるには会社が銀行と給与振込の契約をしている必要があります。
一括伝送サービスなどと呼ばれる、このサービスは大量の振り込みなどを前もってデータを登録しておくことで低コストで行えるサービスとなります。
こうした一括伝送などを行っている会社の場合、従業員が振り込みを受けた場合、通帳に「給与」や「賞与」として通帳に記載されることになります。
一方で、普通に窓口やATM、オンラインバンキングなどで一般的な振込と同様の方法で支払っている場合は、通帳には会社名と振込金額（給与額）が記載されることになります。
ある程度の規模の会社は基本的にこうしたサービスを利用しているはずですが、社員数が少ないところなどは普通の銀行振込で対応するところも少なくないようです。
なぜ会社は給与振込契約を結ばないのか？
会社が給与振込専用の契約を結ばない大きな理由として、法人向けインターネットバンキングの利用コストが挙げられます。給与振込機能を利用するためには、銀行によっては月額3,000円から10,000円程度の専用プランへ加入する必要があります。小規模事業者にとってこの固定費は負担となるため、通常の振込で済ませているケースが多いのが実情です。
法律としては会社は給料を全額支払ってさえいればいいので、給与としての振り込みだろうが、通常の送金としての振り込みだろうが問題はありません。選択するのは会社次第ということになります。
なので、給与をもらう立場からすれば、会社の手続きそのものに対しては何もすることができないということになります。
給与振込口座は従業員が自由に選べる
会社の手続き方法は変えられなくても、給与を受け取る口座自体は従業員が決めることができます。労働基準法施行規則により、給与振込先の選択権は労働者側にあり、会社が一方的に特定の金融機関や支店を指定することは法律上認められていません。
現在利用している銀行では給与受取の特典が適用されないため、別の銀行に変更したいという場合は、会社へ振込先口座の変更を申し出ることが可能です。
給与振込を利用するメリットとデメリット
あなたが経営者サイドであれば給与振り込みを利用するメリットがあります。
都度1件1件を振り込みをするよりも一括で給与振込手続きができるサービスを利用することで、コスト的にも削減できる場合があります。
経営者の方とお話していても意外と知らない方が多いのですが、給料って普通に振り込みをするよりも、給与振込などの一括伝送サービスを利用したほうがコスト管理が効率的になるケースが多いのです。
たとえば、大手都銀のみずほ銀行の場合、振込手数料は下記のようになっています。ダイレクト手数料はインターネット振り込みの場合です。（※2025年1月14日改定後の現行料金）
| 取扱区分 | 通常手数料（窓口） | ダイレクト手数料 | 給与振込手数料 |
|---|---|---|---|
| 同一支店内宛 | 880円 | 0円 | 0円 |
| 本支店宛 | 880円 | 0円 | 110円 |
| 他行宛 | 窓口詳細要確認 | 110円（一律） | 330円 |
見ていただくとわかるように、窓口で給料振り込みをしていたという会社であれば、みずほダイレクト（ネット振込）や給与振込を利用することで、年間でかなりのコストダウンにつながるはずです。
従業員にも喜ばれるかも
最近の銀行サービスについては前述のように「給与振込や年金受取があると特典がある銀行のまとめと比較」でも紹介しているように、給与振込口座に指定することでポイントがもらえたり、手数料が割引されるといったように色々な特典が用意されていることがあります。
通常の振り込みのままだとこうした特典が受けられないケースが多いため、給与振込という形にできればそうした従業員から喜ばれるかもしれませんね。
デメリットは前もっての給与計算と資金の拘束
給与振込としてのデメリットは、給料振り込みのデータを前もって銀行に送っておく必要があるということです。みずほ銀行の場合、みずほ銀行宛だけなら2営業日前の19時、他行宛を含む場合は3営業日前の19時が期限となっています。
申込をすると預金が拘束されてしまうというのも資金繰りに四苦八苦しているケースではネックといえるかもしれません。
手数料も安くできるし、データ管理もソフトを使えば楽々
給料振込をするには、銀行が指定するフォーマットでの振込データが必要になります。言い換えると振込データさえあれば、一括でまとめて振り込みができるということになります。通常の振り込みのように1件ずつ手続きをする必要はありません。
また、クラウド会計ソフトのマネーフォワード クラウドは、マネーフォワード クラウド給与という給与計算と給与支払いをサポートするソフトを提供しています。
給与計算の確定処理の対象が1名以下の場合は無料で利用でき、対象人数が増えると月額利用料が発生する仕組みですが、給与や賞与の明細、賃金台帳、所得税徴収高計算書、源泉徴収簿、社会保険の被保険者月額変更届や報酬月額算定基礎届といった書類も一括で作成できます。
WEB打刻機能とも連携しているため、給与計算もほぼ全自動化できます。
給与のデジタル払いにも対応
2023年4月の法改正により、給与のデジタル払い（PayPayなどのスマートフォン決済アプリへの直接振込）が解禁されました。マネーフォワード クラウド給与も2025年にこれに対応しており、従業員の多様なニーズに応える新しい給与支給の選択肢として活用できます。
以上、給料振込が「給与（ｷｭｳﾖ）」ではなく「振込（会社名）」になっている疑問についての解決方法とコストダウンの方法を紹介しました。
今、一番おすすめのモバイル回線は「楽天モバイル」です。
今は『楽天モバイル』が最強。楽天リンクを使えば通話かけ放題だし、パケットも使い放題で月々3,168円。データ通信をあんまり使わない人は1,078円で回線を維持できます。
さらに、家族と一緒なら110円OFF。
今なら三木谷社長からの特別リンクから回線を作ると、他社からMNPで14,000ポイント。新規契約なら11,000ポイントもらえるぶっ壊れキャンペーン中。
