年商と年収の違い。年商1億円はすごくない？業種別の利益率目安も解説

年商1億円、年商10億円など、テレビや雑誌、書籍などでビジネスや商売を紹介するときによく使われる表現です。大きな金額の響きが良く、億を越えるビジネスと聞くと規模の大きさを感じるからでしょう。

しかし、経営やビジネスの実態を正しく把握するためには、年商と年収の違いをはっきりと知っておくことが重要です。

年商と年収の違い

まずは、年商や年収といったお金にまつわる言葉の意味から整理していきましょう。

用語	主な使用場面	経費控除	ポイント
年商	法人・個人事業主	なし	その商売における1年間の売上合計金額。ビジネスの規模感を示す目安となります。
売上高	決算書・財務	なし	意味は年商と同じですが、「月商（月間売上高）」や「半期売上高」など期間を区切って使われることが多いです。
年収	会社員・役員	なし（税・社会保険料を引く前）	給料と賞与（ボーナス）の1年間の総額です。ここから税金や社会保険料を引いたものが手取り収入となります。
所得	確定申告・課税	あり（経費差引後）	売上から経費を差し引いた金額で、所得税などの税額計算の基準となります。
純利益	決算書	あり（全費用控除後）	売上から経費や各種税金などをすべて差し引いた後に残る、会社としての実際の儲けです。

これだけだと少しイメージしにくいかもしれません。「年商1億円のビジネスをしているA社長」と「年収500万円の会社員Bさん」の収入について、具体的に比較して説明します。見た目だけだと年商1億円のA社長の方がお金持ちに感じますが、実際にはどうでしょうか。

年商はあくまでもビジネスの規模しか示していない

年商というのは説明にも挙げたように、1年間の売上の合計金額です。ビジネスをするには、当然ながら多くの経費がかかります。

• 売上を得るために売った商品の仕入れ代金
• お店や事務所など働く場所の家賃
• 電気代や水道代、ガス代などの光熱費
• 電話代やインターネット利用料金
• 従業員やアルバイトに対する人件費
• 宣伝や広告のための費用
• 仕事上のお付き合いのための諸費用

年商1億円のA社長の場合、入ってきた1億円からこれらのお金を差し引いたものが利益となります。仮に年商が1億円あったとしても、諸経費として1億円以上かかっていれば赤字企業となります。

つまり、年商の数字だけではその人（会社）が儲かっているかどうかは判断できません。経営状況を判断したいなら、少なくとも経費を引いたあとの利益を知る必要があります。

会社員の年収の場合、ほとんどブレはない

一方で、年収500万円の会社員Bさんのケースを考えてみましょう。会社員は収入を得るために、基本的に事業用経費を自己負担することはありません。自分の労働力や時間を会社に提供する対価として給料をもらっているため、額面である年収500万円がまるまる個人の収入として計算されます。

近年では副業解禁やフリーランスとしての活動を併行する方も増えており、「年収＝給料＋ボーナスのみ」という枠に収まらない働き方も一般化していますが、会社からの給与収入に関しては事業経費という概念を持たない点が特徴です。

ただし、年収の全額が手元に入るわけではなく、ここから所得税や住民税、社会保険料などが引かれた金額が手取りとなります。年収から手取りや税金などの計算については以下の記事で詳しく紹介しています。

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年商1億円はすごくない？年収1億円はすごい？

年商1億円という数字は、月間売上高に換算するとおよそ833万円になります。たとえば、従業員が20名いる会社なら、人件費だけで毎月600万円以上かかることも珍しくありません。さらに家賃や仕入れなどのコストを考慮すると、利益がほとんど残らないケースもあります。

帝国データバンクなどの調査によると、年商10億円を超える企業は全体の約5〜7%程度と言われています。年商1億円超えも中小企業の中では上位層に入りますが、年商の数字だけで事業が成功しているかを判断することはできません。

一方で、年収1億円というのは客観的に見ても大きな金額です。少なくとも、それだけの利益が会社になければ、役員報酬や給与として支払うことは不可能です。会社が相当な利益を出している証拠と言えます。

ちなみに、2025年時点の調査（ダイヤモンド編集部調査等）では、年収1億円を超える上場企業役員は1,199人に増加しており、年収2億円超も371人に上ります。日本企業の役員報酬水準は上昇傾向にあることがわかります。

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個人事業主・フリーランスの「年商」と「年収」の違い

会社員や法人の社長だけでなく、個人事業主やフリーランスとして働く場合も、言葉の違いを理解しておく必要があります。

個人事業主の場合、年商（売上）から仕事にかかった経費を差し引いたものが事業所得となります。この事業所得から、青色申告特別控除（最大65万円）や基礎控除などの各種控除を差し引いた金額に対して税金がかかります。

会社員の「年収」に近い感覚で捉えられるのは、売上から経費を引いた事業所得の部分になります。

年商がよく用いられる理由と、その価値

テレビや雑誌などのメディアが「年商」という表現を好んで使うのは、やはり金額が大きくなり、視聴者や読者にインパクトを与えやすいからです。

また、同じ業種間で比較する場合、年商の差はその事業における市場シェアや規模感を表すため、ひとつの指標としての価値があります。たとえば同じ唐揚げ専門店を展開する2つの会社があった場合、年商1億円の会社と年商10億円の会社であれば、後者の方が店舗数や販売規模が大きいことがわかります。

年商だけを語る人には注意したほうがいいかも？

ビジネスの場で「年商〇〇億円の会社なので安心です」とか「年商規模がこれだけあるすごい会社だ」といった表現をする人には、少し冷静に対応したほうが良いかもしれません。

年商が数十億円、数百億円規模であれば確かに一定の社会的信用や規模があると判断できますが、年商1億円や数億円程度であれば、利益率や経費の内訳次第で経営状況は全く異なります。

特に、年商の大きさだけを強調して「儲かっている」「お金持ちである」とアピールするケースには、実態が伴っているかを確認する視点を持つことが大切です。

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