実際の住所と本人確認書類の住所が違う時の銀行や証券会社の口座開設の方法
銀行や証券会社に口座を開設したいというとき、大学生や専門学校などに通学している方で親元から離れて下宿しているという方も多いかと思います。本来であれば住民票などの情報もすべて下宿している自治体に移すというのが基本ですが、移さずにそのまま実家に住民票が置いてあるという方も多いのではないでしょうか。
その場合は学生時代に運転免許を取得しても住所は実家のものになってしまいます。今回はそんな実際の住所（下宿先など）と、本人確認書類上の住所が違う時に、下宿先の住所で銀行や証券会社の口座開設をする方法を紹介していきます。
そもそも住所は下宿先に移すべきか？
そもそも論になりますが、住所を下宿先に移すべきか？という疑問があるかと思います。法的には、引越しなどで住所を変更したときには転居から14日以内に住民票を移すことが住民基本台帳法で義務付けられており、正当な理由がなく届出をしない場合は最大5万円以下の過料が科される可能性があります。
ただし、「1年未満の短期的な居住」や「通学のために実家を離れるが卒業後は確実に実家に戻る」といった生活の拠点が異動していないと認められる例外的なケースでは、移さなくてもよいと判断されることもあります（最終的な判断は各自治体によります）。
今回のように本人確認書類関係の手続きで困る他にも、住民票を移さないことで以下のようにいくつか困ることがあります。
- 選挙などの情報（投票所入場券など）が旧住所に届く
- 公的手続きをする場合にはわざわざ実家（住民票のある役所）に戻る必要がある
- 市民限定の公共サービスが受けられない場合がある
- 運転免許証を取得する時の最終試験（本免試験）を受けるために実家のある都道府県の試験場に戻る必要がある
正直、大学生などにとってはあまり関係がないと感じるかもしれませんが、少し面倒になるのが「成人式」です。多くの方は実家のある地元の成人式にでるつもりではないでしょうか？一般的に成人式は「住民票のある自治体の成人式に出席するのが基本」です。
事情を説明すれば旧自治体（実家のある地域）で受け入れてくれるというケースも多いようですが、そのためにはいちいち自治体へ問い合わせや確認をする手続きが必要になります。
移すべきか移さないべきかは個々人やご家族の事情次第と思いますが、上記のメリット・デメリットを読んだ上で判断していただければと思います。
免許証の住所が違う時に、銀行や証券会社の口座を開設する方法
前置きが長くなってしまいましたが、免許証などの公的な本人確認書類の住所が、現在の下宿先（実家）と違う場合に、今の下宿先の住所で口座を作る方法を紹介します。
ポイントは「本人確認書類」だけでなく、現住所を証明する「補助資料」をあわせて提示することです。
注意点：ネット銀行などでは住所相違での申し込みができないケースが多い
近年主流となっているネット専業銀行（住信SBIネット銀行、SBI新生銀行、ローソン銀行、みずほ銀行のネット受付など）では、オンライン申込時に「本人確認書類の住所」と「入力する申込住所」が完全に一致していないと口座開設を受け付けてもらえないケースがほとんどです。
そのため、住所が異なる場合は、実店舗（窓口）を持つ銀行を利用するか、以下の「実家住所で開設する」という方法を検討する必要があります。
別のアプローチ：実家住所で口座開設し、後から住所変更する
実家に住民票があり、本人確認書類も実家住所のままであるなら、まずは「実家の住所」で口座を開設し、キャッシュカード等を実家で受け取った後、ネット上の手続きなどで下宿先の住所へ変更するという方法も現実的です。とくにネット銀行を開設したい場合にはこの方法がスムーズです。
有効な本人確認書類
本人確認書類は顔写真がついた公的なものが望ましいです。対応は金融機関によって異なりますので、口座開設をする銀行が決まっているのであれば事前に公式サイトや窓口で確認することをお勧めします。
- マイナンバーカード
現在、最もスムーズに本人確認ができる書類です。もし住民票を下宿先に移していれば、最新の現住所が記載されるため、スマートフォンアプリ等からの口座開設も簡単に行えます。 - 健康保険証
カードタイプの健康保険証の場合、裏面に住所を書き込める欄があります。オリックス銀行や三井住友銀行など複数の銀行では、ここにボールペン等で消えないように現住所を記載することで有効な本人確認書類として認められると案内しています。 - パスポート
持っている場合は利用できますが、発行時期に注意が必要です。2020年2月3日以前に申請されたパスポートには住所欄があるため、旧住所を二重線で消して新住所を書けば利用できる場合があります。しかし、2020年2月4日以降に申請・発行されたパスポートには「所持人記入欄（住所欄）」が廃止されています。そのため、新しいパスポートは単体では本人確認書類として認められない銀行が多くなっています。 - 学生証
顔写真が付いており身分証明になりそうに思えますが、学生証は公的な機関が発行したものではないとみなされるため、多くの銀行において公式の本人確認書類としては認められず、補助資料としても使えないケースがほとんどです。別の書類を用意しましょう。
必要な補助資料（住所確認書類）
補助資料というのは、その住所に実際に住んでいることを確認するための補足資料になります。上記の本人確認書類だけでは「現在そこに住んでいるかどうか」がわからないため、現住所を間接的に証明する書類が求められます。三井住友銀行やみずほ銀行の窓口などでも補完資料として認められています。
大学生や専門学校生でアパートやマンションに下宿している場合は「公共料金の領収証」がベストです。
- 電気料金の領収証
- ガス料金の領収証
- 水道代・下水道代の領収証
- 固定電話・携帯電話・スマートフォンの料金領収証（※一部不可の銀行あり）
- NHK放送受信料の領収証
なお、補助資料として認められるには下記の要件を満たす必要があります。
- 住所がアパート名、部屋番号まで正確に明記されていること
- 契約者の氏名、現住所、領収印、領収日（または発行日）が記載されていること（口座振替済みの通知書でも可）
- 原本であること（コピー不可）
- 発行日から6ヶ月以内（銀行によっては3ヶ月以内）であること
未成年の口座開設に関する注意点
銀行口座の開設は、2022年4月に施行された民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上であれば親の同意不要で、本人1名だけで口座開設が可能です。
一方で、17歳以下（未成年）のケースでは、金融機関によって対応が分かれます。窓口での手続きにおいて保護者（親権者）の同行や同意書が必要になるケースもあれば、三菱UFJ銀行のように「15歳以上であれば学生でもスマートフォンのアプリで本人単独で口座開設可能」としている銀行もあります。
中学を卒業して親元を出ているというような高校生のケースなどでは、事前に開設希望の銀行の年齢条件や必要な同意について確認しておきましょう。
以上、実際の現住所と本人確認書類の住所が違う時の、銀行や証券会社の口座開設の方法をまとめてみました。下宿を機に新しく口座を作る方は、ぜひ参考にしてみてください。
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