中学生、高校生、大学生など未成年が銀行口座を作る方法と注意点

中学生や高校生、大学生の方から、「銀行口座を作りたいけれど、どうしたらいいですか？」という問い合わせを数件受けましたので、未成年が銀行口座を作る方法について紹介していきたいと思います。アルバイトをしたときの給与の振込や、あるいは自分のお小遣いやお年玉の管理など、用途はさまざまでしょう。

ただ、銀行口座の開設について、成人の方は単一的な手続きで完了することが多いのですが、未成年の方の口座開設については銀行によってかなり対応に差があります。中学生が一人で行って口座を作れる銀行もあれば、親権者（保護者）の同伴や同意（身分証の提出など）がないと口座を作れない銀行もあります。

近年は口座売買などが法的な問題となっており、口座開設の審査はより厳格な方向に向かっている状況です。一方で、スマートフォンアプリから手軽に手続きができる仕組みも整ってきました。

今回はそんな中学生、高校生、大学生のうち、未成年の方が銀行口座を作る方法やその注意点などを最新の情報に基づいて紹介していきます。

一般的な未成年の銀行口座開設について

未成年の方の銀行口座開設については、銀行によって条件や保護者の同意の要否が変わってきます。2022年4月の成人年齢引き下げにより、18歳以上は成人として扱われるようになっています。一般的な年齢ごとの目安は以下の通りです。

14歳以下：原則として親権者（保護者）が手続きをする必要がある銀行が多いです。ただし、一部のネット銀行では12歳以上で本人申し込みが可能なケースも登場しています。
15歳から17歳まで：本人（未成年）でも、規定の本人確認書類があれば口座開設が可能な銀行が増えます。
18歳以上：法律上成人となるため、本人のみによる口座開設が可能です。保護者による代理での口座開設は原則不可となります。

口座開設に必要な書類やもの

口座開設の基本となるのは「本人確認書類」と「印鑑」です。ただし、2026年現在では、多くのネット銀行や一部のメガバンク（都市銀行）で印鑑不要（印鑑レス）での口座開設が可能になっており、スマートフォンアプリから本人確認書類をアップロードするだけで手続きが完結するケースが増えています。

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未成年の場合、本人確認書類として「健康保険証」を利用する方が多いかと思います。
ただ、健康保険証には顔写真がついておらず、銀行の本人確認の厳格化に伴って、学生証などの補足資料の提出が求められることが増えています。厳密な確認を行う銀行だと、住民票が求められるケースもあるようです。銀行によって対応が異なりますので、顔写真付きの本人確認書類がない場合は、事前に公式サイトや電話で必要書類を確認しましょう。

現在、未成年の方の本人確認書類として最もスムーズに手続きができるのは「マイナンバーカード」です。顔写真付きの公的な身分証明書であるため、単体で本人確認が完結するケースがほとんどです。その他にも「運転免許証（原付など）」や「パスポート」も顔写真付きの証明書として非常に有効です。

保護者同伴や同意が必要な場合の追加書類と注意点

親権者等、法定代理人であることが確認できる書類が追加で必要になります。
例：お父さま、お母さま等の住所・生年月日の記載がある本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、および住民票や母子手帳など（親子関係が証明できるもの）。

※上記は一般的な要件ですが、りそな銀行など多くの銀行でほぼ同様の書類が求められます。

【重要：共同親権制度に関する注意点】
2026年4月1日の民法改正により「共同親権制度」が導入されました。これにより、離婚後も父母双方が親権を持つケースが生じます。共同親権となっている場合、子ども名義の銀行口座を開設するにあたり、原則として父母双方の同意が必要になる金融機関（住信SBIネット銀行など）が出てきています。該当する場合は、各金融機関の規約や案内を必ず確認してください。

口座開設の用途が確認されることも

銀行口座を開設する目的を聞かれることもあります。
アルバイト代の振り込みのためとか、お年玉やお小遣いを貯金するためといったように、具体的な用途を正直に答えて何の問題もありません。

未成年が銀行口座を開くうえでの銀行別の特徴

以下は代表的な銀行の、未成年者による口座開設についての情報をまとめてみました。なお、近年は本人確認等が厳格化されており、今後もルールが変更される可能性がありますので、事前確認をお勧めします。

ゆうちょ銀行

日本全国に店舗があるうえ、ATMの数も非常に多いです。手続きも最寄りの郵便局でできるので足を運びやすいというメリットがあります。原則として一人一口座となります。未成年の方でも口座開設が可能です。
一方で、特定のアルバイト先などから振込先として指定する場合、ゆうちょ銀行は不可とされるケースも意外とある点には注意が必要です。

都市銀行（メガバンク）

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などが代表的な都市銀行です。都会にお住まいの方なら利便性が高いです。本人確認は厳格に行われますが、近年はスマートフォンアプリだけで口座開設が完結するサービスを拡充しており、来店不要で手続きできるのが強みです。
全国の主要駅などに支店やATMがあるため、進学や就職で将来一人暮らしをする場合にも使いやすいといえます。

地方銀行

お住まいの地域には支店や提携ATMが多いと思うので、日常的な利用にはお勧めです。未成年の口座開設については条件等が各地方銀行によって異なるため、公式サイトや窓口で確認してください。
前述の通り、特定の都道府県内では強いですが、進学等で別の地域に引っ越すと極端に店舗や手数料無料のATMが少なくなるため、将来のライフプランも考慮して選ぶと良いでしょう。

ネット銀行

auじぶん銀行やPayPay銀行などは、スマートフォンアプリの利便性が高く、コンビニATMを24時間活用できるのが大きなメリットです。
年齢条件については、以下のように銀行ごとに明確な違いがあります。

PayPay銀行：2026年3月より、口座開設の対象年齢を満12歳以上に引き下げました（12歳から18歳未満は保護者の同意が必要です）。「U18応援プロジェクト」として、若年層向けのポイント還元キャンペーンなども展開しています。
auじぶん銀行：15歳以上であれば親権者の同意がなくても口座開設が可能です。
住信SBIネット銀行：15歳以上は本人単独で開設可能です。15歳未満のお子さまでも、親権者がすでに口座を開設していれば、親権者経由で口座開設が可能な仕組みになっています。

ネット銀行は、専用アプリで残高や入出金履歴をリアルタイムに確認できるのが当たり前となっています。保護者サイドの管理という面からみても、入出金をメールやアプリのプッシュ通知で受け取る機能が整っていることが多いため、お子様が安全に利用できているか見守る用途にも便利です。

親に内緒で口座を作ることができるか？

すでに親元から独立している（一人暮らしをしている）というようなケースだと郵便物が届いても自分で受け取りができますが、ご両親と同居しているようなケースでは、郵送物から口座開設が知られる可能性が高いです。

どうしても内緒で作りたい場合、かつては「キャッシュカードを作らずに通帳のみを発行する」という方法がありましたが、現在は多くの銀行で通帳を発行しない「アプリ完結型（デジタル口座）」が主流になっています。キャッシュカード自体は後日簡易書留などで自宅に郵送されることが多いため、完全に郵送物をなくすのは難しいのが実情です。

ただし、今後もずっと明細書などの郵送物が届くわけではありません。取引の案内などはアプリやメールで完結するよう設定できます。

注意したい銀行口座売買。違法だし将来自分の首を絞めることにも……

親に内緒で作る目的として、絶対に注意していただきたいのが「銀行口座の売買」です。インターネットやSNSなどで「お小遣いをあげるから銀行口座を売ってほしい」というような話を持ちかけられるケースがあります。

そもそも、他人に譲渡する目的で口座を開設したり、開設した口座を売買・譲渡したりする行為は違法です。「犯罪収益移転防止法違反（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）」に問われるほか、他人や架空の名義で口座を開設した場合は「詐欺罪（10年以下の拘禁刑）」に該当する重大な犯罪です。

売った銀行口座が特殊詐欺などに悪用された場合には、その口座はもちろん、あなたが普通に使っている他の口座もすべて凍結される可能性があります。
また、金融機関のブラックリストに登録され、今後の人生で銀行口座の開設やクレジットカードの作成、ローンの契約などが一切できなくなるなど、生活に深刻な制限を受けることになります。

絶対にやってはいけません。

また、保護者の方がこのページを読まれているなら、お子様の銀行口座について、売買を持ちかけるような悪質な犯罪者がSNS等に潜んでいるということをご理解いただいたうえで、お子様がそうしたトラブルに巻き込まれないように教育・注意喚起するようにしてください。

以上、中学生や高校生、大学生など未成年が銀行口座を作る方法と注意点をまとめてみました。正しい知識を持って、安全かつ便利に銀行口座を活用してください。