引越しをしたとか、特定の目的で使っていたけどその目的がなくなったといったような理由で、すでに使っていない銀行口座というものをお持ちの方も多いと思います。

まず、使っていない銀行口座については閉鎖や解約といった手続きがありますが、「残高がない、あるいは少額だから放置しておいて良いのでは?」と考えている方は注意が必要です。以前は放置していても大きな不利益はありませんでしたが、現在は手数料の発生や不正利用のリスクがあるため、適切な管理や解約手続きを行うことが推奨されます。今回はそんな使わない、使っていない銀行口座の取り扱いについてまとめます。

使っていない銀行口座を放置するデメリットとリスク

口座にお金が残っているなら出金や振込で空にしておけば安心と思いがちですが、口座自体を残しておくことには以下のような具体的なリスクやデメリットが存在します。

  • 未利用口座管理手数料が発生する可能性がある
  • 不正利用や犯罪(マネーロンダリング等)に悪用されるリスクがある
  • 紙の通帳が自動的に利用不可になる銀行がある

未利用口座管理手数料が発生する

主要な銀行では、一定期間利用がない口座に対して「未利用口座管理手数料」を導入しています。
たとえば、以下のような条件で毎年手数料が引き落とされます。

  • 三菱UFJ銀行:2021年7月1日以降に開設された口座で、2年以上未利用の場合、年1,320円(税込)
  • 三井住友銀行:2021年4月1日以降に開設された口座で、2年以上入出金がなく残高が1万円未満の場合、年1,100円(税込)
  • りそな銀行:2004年から未利用口座管理手数料を導入済みで、条件に該当すると年1,320円(税込)

口座残高から手数料が引き落とされ、残高が手数料額を下回る場合は残高がゼロになった上で、口座が自動的に解約されるケースもあります。

不正アクセスや犯罪に悪用されるリスク

使っていない口座でも、名義や口座番号が存在し続けることで、不正アクセスによる口座乗っ取りのターゲットになる可能性があります。
また、知らぬ間にフィッシング詐欺に利用されたり、マネーロンダリングなどの犯罪における資金の経由地として悪用されたりするリスクもゼロではありません。自分の名義が犯罪に使われるトラブルを避けるためにも、不要な口座は解約するのが安全です。

一部の銀行では紙の通帳が自動停止される

たとえばみずほ銀行では、2021年以降、1年以上記帳取引のない口座は自動的にデジタル口座である「みずほe-口座」へ切り替えられる仕組みが導入されています。これにより、これまで手元にあった紙の通帳が使えなくなるなど、いざ利用しようとした際に不都合が生じることがあります。

使っていない口座の整理を検討すべきチェックリスト

ご自身の持っている口座が以下に該当する場合は、解約や情報更新を含めた整理を行うことをおすすめします。

  • 最後に取引したのが10年近く前の口座である
  • キャッシュカードや通帳、お届け印が手元に見当たらない
  • 現在の住所と、銀行に登録している住所が異なっている

解約せず、10年以上放置した預金はどうなる?

10年以上取引が行われていない預金は「休眠預金」として扱われます。
以前は「銀行の収益になる」と言われることもありましたが、2018年1月に本格施行された「休眠預金等活用法」により、現在は預金保険機構に移管され、子どもや若者の支援、生活困難者への支援、地域活性化といった公益活動に活用される仕組みに変わっています(2026年度の助成総額の目安は65億円規模に拡大しています)。

移管された後でも、預金者からの要請があり、通帳や本人確認書類などで証明できれば、元の金融機関で払い戻しを受けることは可能です。期限はありません。

ただし、登録住所を変更していないと、銀行からの「休眠預金になる旨の事前通知(公告)」が手元に届かず、気づかないうちに移管されてしまうリスクがあります。

詳しくは以下の記事でもまとめているのでご確認ください。

休眠預金(休眠口座・睡眠口座)の仕組みと解約、出金方法。預金は没収されるのか?

銀行口座を解約する時の流れや手続きの方法

不要と判断した口座を解約する方法を紹介します。現在は手続きの選択肢も増えています。

オンライン(アプリ・インターネットバンキング)で解約する

現在、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行をはじめ、多くの金融機関でスマートフォンアプリやインターネットバンキングを経由した非対面での口座解約が可能になっています。
店舗に出向く時間がない方や、すでに引越しをして口座を作った支店が遠方になってしまった方にとって、非常に便利な選択肢です。対象となる条件(投資信託口座を持っていない等)は各銀行の公式サイトをご確認ください。

当該銀行の支店(店舗)で解約する

もっともスタンダードな方法です。銀行に通帳、キャッシュカード、お届け印(印鑑)、それと本人確認書類を持って行って窓口で解約したいと伝えます。解約した時点で預金残高がある場合は、当然返金されることになります。

他の銀行から取立(代金取立)という方法で解約する

すでに引っ越してしまって解約したい地方銀行の支店(店舗)が近くにはなく、オンライン解約にも対応していない場合は、「取立」という方法で近くの他の銀行から解約の手続きを行うことも可能です。

手続き自体は銀行によって少し違いますが、現在利用している銀行の窓口に、解約したい銀行の通帳、お届け印、キャッシュカードを持って行き、解約依頼手続きを行えば解約することが可能です。手続きをした銀行経由で口座残高の返金を受けることができます。

ただし、代金取立手数料(1,000円程度)が必要になります。また、あまり頻繁に行われる手続きではないため、窓口で待たされる可能性も高いです。預金残高が少額で、オンライン解約もできない場合は、代金取立手数料の方が高くつくケースもある点には注意が必要です。

使っていない銀行口座は、維持するだけでも手数料がかかる時代になっています。防犯上の観点からも、長期間利用していない口座は定期的に見直し、解約などの整理を行うのが賢明です。

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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