国民年金の未納率は何%?納付率の見方と未納があるときの対処

国民年金第1号被保険者の2025年度(令和7年度)分の現年度納付率は79.6%でした。公表値から計算すると、集計時点で納められていなかったのは納付対象月の20.4%です。この割合の単位は「人」ではなく「月」です。
同じ年度分でも、後から納付された分を含めると数字は変わります。ニュースを読むときは、何年度分の保険料を、いつまで集計した数字かを確かめましょう。自分に未納があるかは、ねんきんネットで月ごとの記録を確認できます。
国民年金の納付率は、納めるべき月のうち何カ月納めたか
厚生労働省の年次統計でいう納付率は、納付済みの月数 ÷ 納付対象の月数 × 100です。自営業者や学生などの第1号被保険者のうち、保険料を納める義務がある月を数えます。全額免除、納付猶予、学生納付特例が適用された月は、納付対象月数から除かれます。
たとえば、合計100カ月の納付対象月のうち80カ月分が納付済みなら、納付率は80%です。残り20カ月が複数人に分かれていることも、少数の人に集中していることもあります。この数字だけで、未納の人が何人いるかは分かりません。厚生労働省の年次統計と算出方法

現年度納付率と最終納付率を同じ年度分で比べる
現年度納付率は、対象年度分を翌年度の4月末までに納めた割合です。最終納付率では、その後、通常の納付期限から2年以内にさかのぼって納めた分も集計します。
| 保険料 | 集計時点 | 納付率 |
|---|---|---|
| 2023年度分 | 2024年4月末 現年度 | 77.6% |
| 2023年度分 | 2026年4月末 最終 | 85.6% |
| 2025年度分 | 2026年4月末 現年度 | 79.6% |
2023年度分は、最初の77.6%から最終85.6%へ、8.0ポイント上がりました。2025年度分の79.6%は初回の集計値です。年度ごとの変化を見るなら現年度同士、または最終同士を比べましょう。日本年金機構の令和7年度統計の解説
国民年金の未納率から、公的年金の将来は判断できる?
この納付率が示すのは、第1号被保険者の保険料の納まり方です。会社員などの第2号被保険者は厚生年金の保険料を給与や賞与から納めます。第2号に扶養され要件を満たす第3号被保険者は、本人が国民年金保険料を直接納めず、厚生年金制度全体で費用を負担します。
将来の給付を考えるときは、人口、賃金、就業状況、保険料収入や国庫負担、積立金などを含む年金財政全体を見ます。厚生労働省の令和6年財政検証は、経済などの前提を複数置いて給付水準の見通しを示しています。将来の受取額を考えるなら、全国の納付率と、自分の加入期間に基づく年金見込額を分けて確認しましょう。厚生労働省の令和6年財政検証
自分に未納があったときの確認手順
- 月ごとの記録を見る。 ねんきんネットで、退職や転職、学生だった時期を含め、納付済み・免除・未納の区分を確認します。働いていたのに記録が合わない場合や区分が分からない場合は、年金事務所に相談します。ねんきんネットの年金記録の見方
- 未納なら、納められる期限を確認する。 通常は納付期限から2年以内であれば納められます。支払いが難しければ免除・納付猶予を相談しましょう。申請時点から原則2年1カ月前までさかのぼれます。未納のままにすると、老齢年金に加え、障害年金や遺族年金の納付要件に影響する場合があります。日本年金機構の免除・猶予の申請案内
- 免除・猶予などの承認済み期間は、追納を検討する。 承認を受けた期間は原則10年以内なら追納できます。将来の老齢基礎年金を増やせますが、承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納には加算額が付きます。一部免除の場合、当時納めるべき残りの保険料を納めているかも確認します。日本年金機構の追納制度
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
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