国民年金を滞納するとどうなる？差し押さえ、延滞金、払えない時の対策

国民年金保険料を払えないときに、最も避けたいのは放置です。

未納のままにすると、催告、督促、延滞金、財産の差し押さえへ進む可能性があります。

さらに、事故や病気で障害が残ったときの障害基礎年金、死亡したときの遺族基礎年金を受け取れない場合があります。

一方で、所得が少ない、失業した、学生であるなどの事情がある人には、免除、納付猶予、学生納付特例といった制度があります。

この記事では、国民年金を滞納したときの流れ、差し押さえや延滞金、払えないときに取るべき対策を整理します。

この記事の要点

国民年金を滞納したときの流れ

国民年金保険料は、原則として対象月の翌月末日が納付期限です。

期限を過ぎると未納になり、未納状態が続くと催告や督促の対象になります。

督促状は、単なる案内ではありません。

指定された期限を過ぎると延滞金が加算され、滞納処分に進む可能性があります。

最終催告状や督促状が届いたら、支払えるかどうかにかかわらず早く対応します。

国民年金保険料の滞納で支払い能力があると判断されると、財産調査や差し押さえに進む可能性があります。

差し押さえの対象になりうるのは、預金、給与、生命保険、不動産、自動車などです。

差し押さえで誤解しやすい点

「国民年金だから差し押さえまではされない」とは考えない方が安全です。

支払い能力があるのに未納を続けると、税金と同じように滞納処分の対象になります。

ただし、払えない事情がある人まで一律に差し押さえるという話ではありません。

所得が低い、失業した、学生である、出産前後であるなどの事情があれば、免除や猶予の制度を使える場合があります。

国民年金は老後の老齢基礎年金だけではありません。

病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金、死亡したときに遺族へ支給される遺族基礎年金にも関係します。

未納期間があると、一定の納付要件を満たせず、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があります。

特に注意したいのは、事故や病気が起きてから過去にさかのぼって手続きをしても、障害基礎年金の納付要件に算入されない場合があることです。

「今は払えない」場合でも、免除や猶予の申請をしておく意味は大きくなります。

国民年金保険料を払えないときは、未納で放置せず、免除や納付猶予を申請します。

本人、世帯主、配偶者の所得が一定額以下の場合や、失業した場合などは、申請により保険料の全額または一部が免除されることがあります。

20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合は、納付猶予を受けられる場合があります。