厚生年金の上限が75万円へ｜2027年から保険料と年金はいくら増える？

厚生年金の保険料と将来の年金額を計算する「標準報酬月額」の上限が、現在の65万円から、2027年9月68万円、2028年9月71万円、2029年9月75万円へ段階的に上がります。

主に賞与を除く毎月の報酬が66万5,000円以上の会社員・役員が対象です。月75万円以上の人は、2029年9月時点で本人の厚生年金保険料が現在より月9,150円増えます。

一方、厚生年金保険料は会社も同額を負担し、標準報酬月額が高くなった期間は将来の老齢厚生年金へ反映されます。単なる掛け捨ての増税ではないため、毎月の手取り減と老後の受取増を分けて見ます。

先に結論

標準報酬月額の上限はいつ、いくら上がる？

時期	標準報酬月額の上限	本人の保険料上限	現行との差
現在	65万円	59,475円	―
2027年9月	68万円	62,220円	月+2,745円
2028年9月	71万円	64,965円	月+5,490円
2029年9月	75万円	68,625円	月+9,150円

厚生年金保険料率は18.3％で、会社と本人が半分ずつ負担します。本人負担は標準報酬月額の9.15％なので、75万円なら68,625円です。

改正時期と公的試算は、厚生労働省の標準報酬月額上限の段階的引上げ案内で確認できます。

「保険料率」が18.3％から上がる改正ではありません。

変わるのは、保険料率を掛ける標準報酬月額の上限です。現在は月100万円の報酬でも厚生年金の計算上は65万円ですが、2029年9月以後は75万円として計算されます。

賞与を除く毎月の報酬	新しい標準報酬月額	本人保険料	現行との差
63.5万円以上66.5万円未満	65万円	59,475円	変化なし
66.5万円以上69.5万円未満	68万円	62,220円	月+2,745円
69.5万円以上73万円未満	71万円	64,965円	月+5,490円
73万円以上	75万円	68,625円	月+9,150円

標準報酬月額の対象になる報酬は基本給だけではありません。残業手当、役職手当、住宅手当、通勤手当など、労働の対価として毎月受ける税引前の報酬を含みます。

そのため「基本給は64万円だから対象外」とは限りません。給与明細の総支給額と、会社から通知される標準報酬月額を確認します。標準報酬の仕組みは日本年金機構の厚生年金保険料案内が一次情報です。

賞与の保険料は、毎月の標準報酬月額ではなく「標準賞与額」で計算します。厚生年金の標準賞与額には1カ月150万円の上限があり、今回の月額上限65万円から75万円への改正とは別です。

年収だけで対象を断定しにくいのは、同じ年収900万円でも「月75万円で賞与なし」と「月50万円で賞与300万円」では毎月の標準報酬月額が異なるためです。

保険料の額面増加を12カ月分で見ると、次のとおりです。

標準報酬月額	毎月の本人負担増	12カ月の額面負担増	税軽減後の実質増目安
68万円	2,745円	32,940円	月約1,800円
71万円	5,490円	65,880円	月約3,700円
75万円	9,150円	109,800円	月約6,100円

厚生年金保険料は全額が社会保険料控除になります。保険料が増えると課税所得が下がり、所得税と住民税は少し減ります。表の実質増は所得税23％、住民税10％とした厚労省の一定条件による目安で、個人の所得・控除によって変わります。

社会保険料と手取りの関係は「社会保険料を安くする現実的な方法」も参考にしてください。今回の法定上限引上げそのものを個人の手続で回避することはできません。