生命保険料控除証明書とは？見方・書き方・電子データ連携や子育て世帯6万円特例を徹底解説

毎年10月下旬ごろになると加入している生命保険の保険会社から“生命保険料控除証明書”が届くかと思います。初めて生命保険に加入した方や、初めての勤務先での年末調整をするという場合は、この書類をどうしたらいいのか迷ってしまうかもしれませんね。

今回はそんな生命保険料控除証明書というものはどのように使えばいいのかを紹介していきます。

生命保険料控除証明書とは？

生命保険に加入して保険料を支払うと、生命保険料控除という税制上の優遇を利用するための証明書類として保険会社から郵送等で送られてくる書類です。

払った保険料の一部を所得控除することができ、その分だけ所得税や住民税などの収入の大きさに対してかかる税金が安くなります。

その控除を証明するための書類が「生命保険料控除証明書」になります。

個人年金と税金。生命保険料控除が利用でき年末調整、確定申告で税金が戻ってくる個人年金に加入して保険料を支払うと、「生命保険料控除（個人年金保険料控除）」という所得税および住民税における所得控除を受けることができま...

従来は圧着式のハガキタイプで郵送されてくるのが一般的でしたが、2026年現在は電子交付（XMLデータ形式など）が主流になりつつあります。紙のハガキが届かなくても、マイページ等から電子データとして取得できるケースが増えています。

年末調整の時期に会社に持っていき書類に記入し添付する

郵送の場合、おおよそですが10月下旬ごろに到着します。到着したハガキはご自宅や勤務先などで保管しておきましょう。年末が近くなると会社（勤務先）から年末調整の関係書類を受け取るはずです。

その資料に「給与所得者の保険料控除申告書」という書類があります。

そこに「保険会社名」「保険種類」「契約者」「受取人」「保険料額」などを記入します。記入内容は生命保険料控除証明書に書かれているのでそれを書くだけです。

また、近年は紙の書類ではなく、年末調整ソフトやシステムを利用する企業も増えています。

マイナポータル連携による自動取得・自動入力
2026年現在、マイナポータルと保険会社を連携することで、生命保険料控除証明書のデータを自動取得し、勤務先の年調ソフトや確定申告の書類に自動入力できる機能が普及しています。事前準備（9月頃）をしておけば、10月上旬の電子交付開始とともにデータを取り込むことができ、紙の証明書がなくても電子データで申告が可能です。

生命保険料控除証明書の見方

いくつか確認するところがあります。

保険料控除の種類
新制度か旧制度か
証明額と申告額の違い

＜保険料控除の種類＞

保険料控除は大きく以下の3つのタイプがあり、それぞれを併用可能です。加入している保険の種類によってどれが使えるのか変わってきます。

生命保険料控除（一般）
介護医療保険控除
個人年金保険料控除

＜新制度と旧制度＞

生命保険料控除は「新制度」と「旧制度」の二種類があります。これは加入した時期で変わってきます。原則として2012年（平成24年）1月1日以後に締結した契約が「新制度」、それ以前が「旧制度」となります。

＜証明額と申告額の違い＞

証明額というのは現時点で払い込みされている金額で、申告額はこのまま保険を解約しない場合の12月末までの保険料となります。

そのまま保険に加入し続けるのであれば「申告額」の方を年末調整書類に記載することになります。

＜控除額の計算方法と早見表＞

実際にいくら控除されるのかは、支払った保険料によって計算式が変わります。新制度（2012年以降の契約）の所得税における控除額の計算式は以下の通りです。

年間支払保険料	控除額
20,000円以下	支払保険料全額
20,001円〜40,000円	支払保険料 × 1/2 ＋ 10,000円
40,001円〜80,000円	支払保険料 × 1/4 ＋ 20,000円
80,001円以上	一律40,000円（通常）

【重要】2026年（令和8年）分の子育て世帯向け控除拡充（6万円特例）
2026年分の所得税において、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯は、一般生命保険料控除の上限が通常の4万円から6万円に拡充される時限措置が適用されます（新制度契約の場合）。ただし、一般・介護医療・個人年金を合わせた全体の合計控除上限（12万円）は据え置きとなります。