学資保険の選び方とメリット、デメリット。おすすめの学資保険を比較
子供の教育資金のため、また将来のためということで「学資保険（こども保険）」の利用を検討している方は多いのではないでしょうか。
子どもを一人育て上げるには数千万単位のお金が必要になるとも言われており、特に大学入学時期の資金はある程度はやい段階から考える必要があります。そうした教育資金の積立としてよく利用されるのが学資保険です。
その一方で、子どもの教育費にはとりあえず学資保険、と飛びついてしまう前に、学資保険の選び方やそのメリット、デメリットをしっかり把握しておく必要があります。
学資保険は子どもの進学資金などをコツコツと準備する上でメリットも大きな手段ですが、現在の金利状況や新NISAなどの新しい投資制度を踏まえ、自分に合った選択をすることが重要です。
学資保険ってどんな保険なの？
学資保険とは子どもの入学、進学のタイミングなどで祝い金や満期保険金などを受け取ることができる貯蓄性の保険となります。それに加えて契約期間中に契約者（通常は両親）が死亡した場合、以降の保険料の支払いが免除される仕組みもあるため、一定の保障性もあります。
学資保険（こども保険）が持つ価値というのは下記の3つが挙げられます。
- 万が一の場合の備え（両親の死亡などにおける保険料払込免除）
- 子供の病気、怪我などにおける保障機能
- 満期時の満期保険金（満期学資金）の受け取り
1と2については保障機能、3については貯蓄機能ということになります。
学資保険は保障機能を持ちながら、同時に将来の学費等のための積立機能（貯蓄機能）も併せ持たせることができるという保険商品となります。ただ、その他の生命保険や医療保険と比べると、全体的には貯蓄としての機能が強い保険となっています。
子供のための積立はしていきたいけど、万が一の時には子供のためにちゃんと資金を残しておきたい、また子供に対する保障も欲しい、というニーズに応えることができるのが学資保険です。
保障を重視するタイプと貯蓄を重視するタイプに大別できる
学資保険（こども保険）は大きく「保障型」と「貯蓄型」に大別することができます。保障（万が一に対する備え）を大きくすると、支払った保険料の内、貯蓄相当部分に回る分が小さくなりますので、積立による利率は小さくなります。
保険商品すべてにいえることですが、支払った保険料というものは保障のために使う部分と将来の保険金支払い等のための部分（責任準備金）に分けられます。学資保険の満期時に戻ってくる積立部分は後者の責任準備金として割り当てられていた分とその運用益です。
ですから、保障部分が強い学資保険の場合、積立できる部分が必然的に小さくなり、結果的に積立における満期金は小さくなってしまいます。
学資保険における支払った保険料の総額に対して、受け取ることができる満期保険金（満期学資金）の割合を「返戻率（へんれいりつ）」と呼びます。保障型の学資保険は返戻率が100%を割るものも多い一方で、貯蓄型の学資保険は100%を超えるものが多いです。
基本的に、学資保険の目的は「学費等、教育資金の積み立て」という部分が大きいでしょうから、返戻率が100％を下回るようなものは個人的にお勧めしません。
両親の死亡等によるリスクについては別途、掛け捨ての定期保険（生命保険）で賄う方が効率的です。わざわざ学資保険を使ってそこをカバーする必要性は小さいかと考えます。
比較的安全に運用できる金融商品としては利率（利回り）は高めなのがメリット
学資保険による運用はある意味で手堅い運用方法であるといえます。
保険会社が倒産しない限りは、満期時に約束された満期保険金を受け取ることができます。
学資保険として貯蓄性（運用性）に定評があるソニー生命のシミュレーションを例に考えていきましょう。
親（30歳）に対して第1子が誕生して学資保険に加入し、18歳の時に230万円の満期保険金を受け取る計算にしたとします。このとき、月々の保険料は9,752円、累計保険料は2,106,432円となります。
実際にどの程度の利回りで運用されたのかという計算するにはエクセルのRATE関数を使ったら簡単に試算できます。
=RATE(216,-9752,0,2300000)*12
このリターンを達成するために必要な年間利回りは年0.967％ということになります。
同日時点で他の運用商品の利回りと比較してみましょう。現在、日銀の政策金利引き上げの影響により、各種金利は上昇傾向にあります。
- ネット銀行の定期預金（1年）：0.50％〜1.00％台
- 個人向け国債10年満期の利回り：0.90％前後
どの金融商品もほぼ安全に運用できる商品ですが、これらと比較しても学資保険は長期的に安定した利回りを確保できる点で、やや有利な水準にあります。
当然、株や投資信託のような運用系商品と比較すると期待利回りは低いものの、安全に運用して貯蓄していきたいという場合はメリットのある金融商品といえそうです。
【2026年最新】金利上昇で学資保険の返戻率が改善傾向に
これまで、一時期の超低金利時代においては「学資保険は利回りが低い」と言われることも多くありました。しかし、2024年から2026年にかけて日銀が段階的に政策金利を引き上げた結果、保険会社の運用環境が改善し、一部の学資保険で返戻率が大きく向上しています。
2026年現在、ソニー生命などの一部の学資保険では最大123.5%程度まで返戻率が向上している商品も登場しており、超低金利時代の「とにかく利回りが悪い」という評価は変わりつつあります。確実性の代償として一定のリターン機会を諦めるという構図は変わりませんが、預金よりは高いリターンを狙える魅力的な選択肢となっています。
強制的に貯蓄できる仕組みはメリット大
学資保険の高く評価できる部分は強制的に貯蓄できる仕組みです。
すでに計画的に貯金ができている人や運用ができている人には不要な一方で、どうしても貯金ができないという人にとっては、銀行口座からの自動引き落としで強制的に貯蓄できる仕組みは大きなメリットといえるでしょう。
途中解約をすると損をするリスクというのは、言いかえれば強制的に貯蓄を継続するためのインセンティブになるため、貯金が苦手な人で教育資金を準備したい人にとっては良い商品といえます。
ただし、学資保険にリスクが全くないわけではない
比較的安全な運用と書きましたが、学資保険にリスクやデメリットが全くないわけではありません。
- 保険会社の信用リスク
- 流動性リスク（途中解約リスク）
- インフレリスク
信用リスクは万が一保険会社が倒産するなどした場合、約束された利回りが支払われないかもしれないリスクがあるという点です。
流動性リスクとは保険全般に言えるリスクですが、途中解約時に元本割れすることが多いという解約リスクです。学資保険に限らず貯蓄性の保険は満期時の保険金は約束していますが、途中解約の際には手数料や運用諸経費の精算によって元本割れするリスクがあります。
最後のインフレリスクは、保険会社の約束している利回りが「固定利率」であるため、将来さらに物価や金利が上昇するような状況になっても利率が固定されたままとなる点です。実質的なお金の価値が目減りしてしまう恐れがあります。
なお、これらの学資保険のリスク・デメリットについては以下の記事でより詳しく解説しています。
学資保険におすすめの保険会社はソニー生命
学資保険に入るときのおすすめの保険会社を紹介します。学資保険に関して優秀な利回りを提供しているのはソニー生命です。
満期時の返戻率が高いというのは、貯蓄目的の学資保険においては一番重要な点だと考えられます。ゴチャゴチャと保障をてんこ盛りにされてしまって、結局返戻率が100%を割るというような学資保険も多い中、2026年現在も安定して高い利回りを提示できている点は高く評価できます。
FPが選ぶ学資保険などの情報でも常に高評価です。うまく使っていきましょう。
学資保険以外の運用も考えるなら？
学資保険は確実に積立をしていくという点ではたしかに有利な手段です。しかし、さらに効率的に資産を増やしていく（運用する）という上では、新NISAなどの投資制度を活用することも重要です。
「学資保険」vs「新NISA」の徹底比較
2024年以降、非課税枠が大幅に拡大された新NISA（特につみたて投資枠）は、教育資金作りの強力な手段として注目されています。学資保険と新NISA、それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA（つみたて投資枠） |
|---|---|---|
| 期待リターン | 返戻率104〜123.5%程度（確定） | 年利3〜7%想定（変動） |
| 元本保証 | あり（保険会社破綻を除く） | なし（元本割れリスクあり） |
| 親が死亡した場合 | 払込免除・満期金はそのまま受取可能 | 対応なし（別途生命保険が必要） |
| 税制メリット | 生命保険料控除が使える | 運用益・配当金が全額非課税 |
| 途中引出し | 原則不可（元本割れする） | いつでも売却・引き出し可能 |
| インフレ対応 | 弱い（固定額のため実質目減りリスク） | 強い（物価上昇に連動して成長しやすい） |
積立期間が18年と長い場合、同額を新NISA（年利4%想定）で運用すると、学資保険よりも受取額が約70〜80万円多くなる試算もあります。一方、確実性や保障、強制貯蓄の仕組みを重視するなら学資保険が適しています。
2027年開始予定の「こども支援NISA」にも注目
さらに、2027年からは「こども支援NISA（子ども版NISA）」の開始が予定されています。
これは18歳未満の子ども名義で、年間最大60万円、総額600万円の非課税枠を利用して投資信託などを積み立てられる仕組みになる見込みです。2023年末に廃止された旧ジュニアNISAの後継制度として位置付けられており、学資保険に代わる教育資金準備の新たな選択肢として注目を集めています。詳細は今後の発表を確認していく必要があります。
「学資保険＋新NISA」の併用戦略が2026年の主流
学資保険と新NISAは二者択一ではなく、役割を分担した併用という考え方が現在の主流です。
- 学資保険：確実に用意したい必要最低限の学費（入学金や初年度の授業料など）を、保障付きで手堅く確保する。
- 新NISA：余裕資金を使ってつみたて投資枠で長期運用し、インフレ対策をしながら資産の上乗せを狙う。
この組み合わせにより、「最悪でもこれだけは確保できる」という安心感と、「うまくいけばさらに増やせる」という期待値を両立させることができます。
なお、新NISAで運用している資金は、大学進学の3年ほど前からは順次、相場変動の影響を受けない安全資産（預金や国債など）へシフトしておくことが、手堅く教育資金を準備するコツです。ご家庭の経済状況やリスク許容度に合わせて、最適なバランスを見つけてみてください。
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