課税証明書と源泉徴収票の違いは？コンビニ取得・必要年度・非課税証明書

課税証明書は、市区町村が前年の所得と住民税の課税内容を証明する書類です。源泉徴収票は、勤務先がその会社で支払った給与や源泉徴収税額を示す書類なので、証明する範囲が違います。

ローン、扶養、保育料、公営住宅、給付金などの手続きでは、似た書類でも代用できないことがあります。先に提出先へ「書類名・必要年度・必要な記載項目」を確認するのが最短です。

先に結論

課税証明書・非課税証明書・源泉徴収票の違い

書類	発行者	主に分かること	向いている用途
課税証明書	市区町村	前年の所得、所得控除、住民税額など	公的手続き、ローン、所得上限の確認
非課税証明書	市区町村	住民税が非課税であること。所得の記載方法は自治体による	給付金、減免、扶養、公営住宅など
所得証明書	市区町村	前年の所得額。名称と記載項目は自治体による	所得額だけを確認する手続き
源泉徴収票	勤務先	その勤務先が支払った給与、控除、源泉徴収税額	給与所得の証明、確定申告

自治体によっては「市民税・県民税課税（非課税）証明書」「所得・課税証明書」など名称が異なります。課税と非課税で別様式とは限らず、同じ証明書の課税額欄が0円になる方式もあります。

源泉徴収票と金額が違っても、すぐに誤りとは限りません。複数の勤務先、副業・事業・不動産・年金などの所得は、1社の源泉徴収票だけでは分かりません。また「給与の支払金額」と、控除後の「所得金額」は同じ数字ではありません。

住民税は前年の所得を基に計算します。そのため、2026年度（令和8年度）の課税・非課税証明書は、原則として2025年1月1日～12月31日の所得を証明します。

「2025年分の所得が分かるもの」と言われたら2026年度を求められるのが一般的ですが、提出先の呼び方が曖昧なこともあります。自己判断せず、年度を確認してください。

発行開始日は一律ではない

新年度分は、住民税の計算が終わる5月～6月ごろに発行が始まります。給与から全額を特別徴収される人と、普通徴収・年金特別徴収の人で開始日が分かれる自治体もあります。

例として福岡市の2026年度分は、給与からの全額特別徴収のみの人が5月20日、それ以外の人が6月11日からです。これは福岡市の例なので、実際の申請先で確認しましょう。

証明書は、必要な年度の1月1日に住民登録があった市区町村へ請求します。現在住んでいる自治体とは限りません。

たとえば2025年中にA市からB市へ転居し、2026年1月1日はB市に住んでいた場合、2025年の所得を載せる2026年度分はB市が発行します。一方、2025年度分は2025年1月1日の住所地へ請求します。

提出先へ先に確認する4項目

方法	向いている人	主な注意点
自治体窓口	急ぐ人、古い年度や代理申請	本人確認書類、手数料、代理人なら委任状などを確認
コンビニ交付	マイナンバーカードがあり、窓口時間外に取りたい人	対応自治体、対象年度、住民登録、申告状況、利用時間に条件あり
郵送請求	1月1日の住所地が遠い人	申請書、本人確認書類の写し、返信用封筒、手数料の支払方法を確認
オンライン申請	対応自治体の住民・転出者	マイナンバーカード、署名用電子証明書、決済手段などが必要な場合あり