防衛特別所得税とは？2027年開始でも手取りがすぐ減らない理由

防衛特別所得税は、2027年1月1日以後の所得から、通常の所得税額に対して1％を上乗せする税金です。「年収の1％」が新たに引かれる制度ではありません。

同時に復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％へ下がるため、2027年から2037年までの付加税率は「防衛1％＋復興1.1％＝合計2.1％」。改正前の復興特別所得税2.1％と同じです。

したがって、この改正だけを理由に2027年の給与手取りが急に減るわけではありません。ただし復興特別所得税は10年延長され、防衛特別所得税には明確な終了年がありません。短期の税率は据え置きでも、長期では負担が残る構造です。

先に結論

防衛特別所得税とは

税率を掛ける相手は年収ではなく、所得控除や税額控除などを反映して計算した基準所得税額です。所得税がかからない人に、年収だけを基準に防衛特別所得税が発生するわけではありません。

国税庁は、源泉徴収義務者向けの2026年度源泉所得税改正の案内で、給与・報酬などの2027年以後の徴収方法を示しています。

「1％の新税」と聞くと、年収500万円なら5万円増税と考えがちです。しかし実際は、基準所得税額へ1％を掛けます。

基準所得税額	防衛特別所得税1％	復興特別所得税1.1％	合計2.1％
1万円	100円	110円	210円
10万円	1,000円	1,100円	2,100円
30万円	3,000円	3,300円	6,300円
100万円	1万円	1万1,000円	2万1,000円

2026年までは基準所得税額10万円なら、復興特別所得税2.1％の2,100円が加わります。2027年からは防衛1,000円と復興1,100円に分かれますが、合計は同じ2,100円です。

2027年の源泉徴収額は、他の税制改正や給与変動がなければ、この税の組替えだけでは増えません。

実際の手取りは基礎控除、給与所得控除、扶養、社会保険料、住民税などでも変わります。「去年より源泉所得税が増えた＝防衛特別所得税のせい」とは限らないため、給与明細の比較が必要です。

期間	防衛特別所得税	復興特別所得税	合計付加率
2026年まで	なし	2.1％	2.1％
2027〜2037年	1.0％	1.1％	2.1％
2038〜2047年	1.0％（当分の間）	1.1％	2.1％
2048年以後	1.0％（当分の間）	終了予定	1.0％

改正前の復興特別所得税は2037年12月31日まででした。税率を1％下げる代わりに、終了を2047年12月31日まで10年延長します。

防衛特別所得税は2027年以後「当分の間」とされ、終了年が決まっていません。このため、2037年までの年間負担は同水準でも、改正前なら復興特別所得税が終わっていた2038年以後に負担が続きます。

制度の条文・計算方法は、財務省の防衛特別所得税の創設等に関する解説で確認できます。

会社は2027年分の源泉徴収税額表を使い、所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税をまとめて給与から差し引きます。会社員が毎月3種類を別々に納付する必要はありません。

年末調整も会社が行い、1年間の給与、扶養、保険料控除、住宅ローン控除などを反映して精算します。仕組みは「年末調整で税金が戻る仕組み」を参考にしてください。

源泉徴収の計算上は3税を合わせた税額になるため、給与明細では従来どおり「所得税」や「源泉所得税」の1項目で表示されることがあります。税率の内訳を確認したいときは会社の給与担当へ聞きます。

給与明細の見方は「給与明細の控除項目と手取りの読み方」で説明しています。住民税や社会保険料は別の計算で、防衛特別所得税1％をそれぞれへ上乗せするものではありません。

個人事業主や、確定申告が必要な副業・不動産所得がある人は、2027年分の所得税の確定申告で防衛特別所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

予定納税や源泉徴収済みの報酬がある場合は、それらを最終税額と精算します。制度開始前に2026年分の申告書へ自分で防衛特別所得税を足す必要はありません。

節税の考え方は変わりません。

必要経費や所得控除で基準所得税額が下がれば、その1％である防衛特別所得税も連動して下がります。ただし、節税だけを目的に不要な支出を増やすと、減る税金より支出の方が大きくなります。

上場株式の配当や特定口座の譲渡益、預金利息など、所得税と復興特別所得税を源泉徴収している金融取引も対象です。ただし2027年からは復興分が1％下がるため、国税部分の合計は基本的に変わりません。