内縁・事実婚の条件とお金の違い|扶養・遺族年金・相続の手続き

内縁・事実婚は、婚姻届を出さず、夫婦として生活している関係です。健康保険の扶養や遺族年金では、要件を満たすと配偶者として扱われる場合があります。所得税の配偶者控除は受けられず、パートナーに法定相続権はありません。
たとえば会社員と自営業者の二人なら、社会保険の扶養に入れるかは勤務先を通じて確認します。住まいが片方の単独名義なら、亡くなったときに誰がその家を引き継ぐかも、元気なうちに二人で話しておきたいところです。
内縁・事実婚の条件は? 同居や住民票は判断材料の一つ
事実婚の判断では、当事者同士に婚姻の意思(夫婦として暮らす意思)があり、夫婦としての共同生活の実態があるかを見ます。住所が同じというだけで一律に決まるものではありません。年金や健康保険など、使いたい制度ごとに、窓口が書類や生活実態を確認します。厚生労働省の年金における事実婚の認定基準
確認に使われる資料には、住民票の「夫(未届)」「妻(未届)」といった続柄、戸籍、生活費を分担している資料などがあります。別居している場合や住民票上の世帯が別の場合は、必要書類が変わることがあります。まず手続き先に事情を伝え、提出できる資料を確認しましょう。日本年金機構の事実婚・生計同一関係の申立書

事実婚のお金と手続きの早見表
| 確認すること | 事実婚での扱いと相談先 |
|---|---|
| 健康保険・ 国民年金 | 要件を満たせば被扶養者・第3号被保険者になる場合があります。勤務先へ。 |
| 所得税 | 配偶者控除・配偶者特別控除の対象外です。 |
| 遺族年金 | 事実婚の実態、生計維持、亡くなった方の年金などの要件を確認。年金事務所へ。 |
| 相続 | パートナーは法定相続人に含まれません。遺言、住まいの名義や保険の受取人を確認。 |
| 児童扶養手当 | 事実婚は支給資格に影響します。暮らし方が変わるときは市区町村へ。 |
健康保険の扶養と所得税の控除は、適用の条件が違う
勤務先の健康保険では、事実婚のパートナーも被扶養者の範囲に含まれます。認定では本人の収入見込みや誰が主に生活費を負担しているかを確認します。自分の勤務先で健康保険・厚生年金に入る条件に該当するかも、先に確認しましょう。
厚生年金に加入するパートナーに扶養される20歳以上60歳未満の人は、所定の条件を満たせば国民年金の第3号被保険者になれます。たとえば一人が退職して扶養に入りたい場合、退職日、失業給付の受給予定、今後の収入見込みを勤務先に伝えて、扶養認定日と年金の切替えを確認しましょう。日本年金機構の健康保険の扶養と第3号の手続き
所得税の配偶者控除と配偶者特別控除は、民法上の配偶者が要件です。社会保険の扶養の認定を受けていても、年末調整や確定申告で事実婚のパートナーを理由にこれらの控除を申告することはできません。国税庁の配偶者控除・配偶者特別控除
パートナーが亡くなったときの遺族年金と相続
遺族年金は、事実婚と生計維持を申立書で確認する
事実婚でも、亡くなった方に生計を維持されていたことや、亡くなった方の年金加入・納付要件などを満たせば、遺族年金を受けられる場合があります。遺族基礎年金の受給対象は要件を満たす「子のある配偶者」または「子」です。遺族厚生年金は受給順位や年齢など別の要件で判断します。遺族基礎年金の要件・遺族厚生年金の要件
請求を考えるときは、年金事務所で「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」と添付書類を確認します。すでに遺族年金を受けている人が新たに事実婚になったときは、受給権を失う事由に当たるため、失権届についても年金事務所に確認してください。日本年金機構の遺族年金失権届の案内
相続は、住まいの名義・遺言・保険の受取人を確認する
事実婚のパートナーは法定相続人に含まれません。たとえば、二人で住んでいる家が亡くなった人の単独名義なら、同居していたパートナーがその家を当然に相続することはできません。賃貸なら契約名義と、名義人が亡くなったときの手続きも確認しましょう。国税庁の相続人の範囲
相手に財産を残したいときは、遺言による遺贈を検討します。不動産の登記名義とローンの残高を確かめ、法定相続人の遺留分が関係する場合は、遺言を作る段階で専門家に相談しましょう。生命保険があれば、パートナーを受取人に指定できるかを保険会社に確認し、指定した場合は登録内容を見直します。
児童扶養手当を受給中のときや、事実婚を解消するとき
児童扶養手当では、事実婚は支給資格に影響します。同居のほか、別居でも頻繁な訪問と継続的な生活費の援助がある場合などは、生活実態を確認されることがあります。手当を受けていて同居や生計の状況が変わった場合は、住民票の変更だけで済ませず、早めに市区町村の担当窓口に届け出ましょう。児童扶養手当の届出案内(神戸市の例)
事実婚を解消するときは、住まいや共同で購入した財産、家計の精算を整理します。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の内縁関係調整調停で、関係の解消に伴う財産分与や慰謝料についても話し合えます。裁判所の内縁関係調整調停
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